都城市議会 2003-09-11
平成15年第4回定例会（第5号 9月11日）
平成15年第4回定例会（第5号 9月11日）
平成十五年第四回
都城市議会定例会議事日程(第五号)
九月十一日(木曜日)…………午前十時開議
第 一
一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一
一般質問
出席議員
永 山 透 君 黒 木 優 一 君
西 川 洋 史 君 奥 野 琢 美 君
山 下 博 三 君 森 重 政 名 君
山 田 裕 一 君 本 田 和 夫 君
益 留 道 雄 君 福 留 一 郎 君
蔵 屋 保 君 杉 村 義 秀 君
楡 田 勉 君 龍ノ平 義 博 君
今 村 美 子 君 中之丸 新 郎 君
岩 切 正 一 君 藤 井 八十夫 君
下 山 隆 史 君 徳 留 八 郎 君
東 口 良 仲 君 児 玉 優 一 君
有 満 忠 信 君 橋之口 明 君
本 郷 貞 雄 君 松 永 義 春 君
内 村 仁 子 君 来 住 一 人 君
植 村 浩 三 君
欠席議員
山 下 和 也 君
有 川 昌 廣 君
説明のための出席者
助役 坂 元 義 昭 君
収入役 川 崎 春 男 君
総務部長 柿木原 康 雄 君
企画部長 長谷川 慈 弘 君
財務部長 小路口 一 身 君
生活環境部長 西 川 慎一郎 君
健康福祉部長 横 山 成 保 君
産業部長 茨 木 健 君
土木部長 三 角 光 洋 君
水道局長 原 澤 直 昭 君
総務課長 松 元 清 光 君
財政課長 前 田 四一郎 君
教育委員会委員長 鎌 倉 嵩 君
教育長 北 村 秀 秋 君
教育部長 七牟礼 純 一 君
農業委員会会長 大久保 辰 男 君
選挙管理委員会委員長 江 夏 由宇子 君
監査委員 小 山 繁 君
監査委員 喜 多 正 君
事務局職員出席者
局長 中 間 俊 幸 君
次長 宮 原 弘 安 君
補佐兼
総務担当主幹 元 明 晃 君
議事担当副主幹 稲 吉 稔 君
議事担当副主幹 中 島 恵利子 君
議事担当主査 永 盛 譲 治 君
議事担当主査 恒 吉 和 昭 君
◎＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
福留一郎君） おはようございます｡ただいまの
出席議員は定足数に達しております｡
これより直ちに本日の会議を開きます｡
本日の会議は､お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします｡
暑い方は上着をお脱ぎください｡
◎日程第一
一般質問
○議 長（
福留一郎君） 日程第一
｢一般質問｣を昨日に引き続き行います｡
まず
､今村美子議員の発言を許します｡
○（
今村美子君） (登壇)おはようございます｡
まず､質問の前にお礼を述べさせていただきます｡私は昨年十二月の
一般質問の際
､市営プールの料金のことをお話しさせていただきました｡早速対応していただきまして､一回分を一日有効の料金にして､大変に喜んでいただいております｡また
､補正予算では名称は違いますが､前々から提案してまいりました
ブックスタートの意を酌んだ親子絵本ふれあい事業が入れてあり､前向きに取り組まれていることに感謝いたしております｡
それでは通告に従って質問いたします｡
最初に
､出産費用についての質問です｡現在､出産して病院に出産費用を払わずにいる人の数が増えているとの新聞記事が出ておりました｡そこでお聞きしたいのですが､このような事例が都城市にもあるのかどうかお聞かせください｡また､二〇〇一年度から国の方では
､貸付制度を創設しています｡これは､出産費を出産前に二十四万円を限度に無利子で貸し付ける制度で､返済は出産後に支給される出産一時金三十万円から差し引く仕組みになっているようです｡
我が市においては､まだその運用は始まっていないようですが､その制度を実施されていないのはどうしてでしょうか｡お聞かせ願います｡
次に
､学校教育環境への取り組みについての質問です｡
先日
､委員会の方で学校の視察をしてまいりました｡そこで委員会でも問題になりましたことをお聞きしたいと思います｡
まず､教室の
オープンスペースのことですが､最初は非常にユニークですばらしいものとの印象がありました｡確かに広々と解放感のある明るい教室でした｡また､休み時間も他のクラスとの交流も多いようです｡しかし､実際の授業風景は､端のクラスの｢はい､はい｣という子供の返事が筒抜けに聞こえて､他のクラスの授業の妨げになっているのではないかと懸念しております｡また､先生の話では､天井が高く冬は非常に寒いということでした｡
そこでお聞きしたいのは
､オープンスペースは教育に影響力があるのか､また補助対象になっていたようですが､そのためなのかお聞かせください｡
軽装への取り組みについての要望と質問をいたします｡
昨日も下山議員からの質問で､役所が節電に取り組んでおられることはよくわかっておりますし､評価もしているところです｡また､気持ち的には今年の暑さを考えると､冷房の温度を上げる話はどうかと思うのですが､あえてお聞きいたします｡現在､役所内の温度は何度で外の温度との差はどれぐらいにしてあるのか｡また､一度上げると経費がどれぐらい浮くのかお尋ねいたします｡また､宮崎市の市長は
､アロハシャツや
ノーネクタイで会合に参加されているようです｡このことについての部長の御感想､御意見等がありましたらお聞かせください｡
以上で壇上からの質問は終わり､自席にて質問いたします｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） (登壇)
今村議員の質問にお答えいたします｡
国民健康保険の出産育児一時金がございますけれども
､今村議員の今の質問の中では､出産後の病院への支払いが未払いになっているような事例があるのかどうかというようなことでございましたけれども､私どもの方にも医療機関の方からそういった事例があるということで
問い合わせ等があるようでございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） (登壇)おはようございます
｡今村美子議員の御質問にお答えをいたします｡
一つ確認をさせていただきたいんですが､影響力があるのかというところですが､これは制度導入にあたっての文部省､今の
文部科学省ですね､そちらの影響力なのか､あるいは
オープンスペースの効果のことを…｡後者の方ですね｡はい､わかりました｡
それでは､この
オープンスペースについての考え方なり､それから感想といいますか状況について､まず申し上げまして､その後､御質問の点をお答えしたいと思いますが､この
オープンスペースというものは､教室の一般的な構造は細長い廊下に沿って教室がそれぞれ区切られておるわけでございますが､この
オープンスペースの場合には､廊下の幅を教室の
奥行き程度に広くしまして､大きな空間を確保し､かつ教室と廊下の間の壁をなくした構造となっております｡この
オープンスペースの考え方は
､子供たちの一人一人に対応した個別学習や
グループ学習にも対応できるような
学習スペースを確保するという視点にたって､市内で四つの小学校で整備をしているものでございます｡具体的には､この活用につきましては
､グループ学習あるいはクラスを越えて同じ目標を持った児童を集めた学習､より多くの仲間との交流を図ったり､それから
総合的学習の発表会の場としたり､あるいは
学年集会､それから分科会､全体会形式の研修会などにさまざまに工夫されて活用されて､効果を発揮しているというふうに言えるかと思います｡
しかしながら
､反面､議員が御指摘にありましたように､冬には寒いとか､あるいは授業に静かさや集中力が欲しいというときに､他の教室からの声などが聞こえてきて支障を来しているというような声も届いているところでございます｡そういった状況に現在はございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君）
総務部長｡
○
総務部長（
柿木原康雄君） (登壇)おはようございます
｡今村議員の質問にお答えいたします｡
三点ほどだったかと思いますが､庁内の設定温度のこと､それから一度Ｃの差が与える影響､それから宮崎市の状況等を見ての所感ということだったと思います｡順序が違うかもしれませんが､答弁させていただきます｡
今年の夏ほど冷夏と言われた夏は少ないんではないかと思いますけれども､北が特に冷え､南は暖かいということで､またここにきてことのほか残暑が厳しいようでありまして､こういった南と北の差が､あるいは温度の差が一般の農作物にも大きく影響しているということも報じられているところでございます｡そこでお尋ねの宮崎市あたりで実施している夏の
サマースタイルに関しての感想､あるいは所感はということでございますので回答いたしますが､御承知のとおり国や県､または民間や県内各市におきましては､基本的には
地球温暖化防止対策の一環として夏季の期間における
ノー上着､半袖ノーネクタイ運動､いわゆる軽装での執務が推進されているところでございます｡特に宮崎市におかれましては､本年七月中旬から
半袖ノーネクタイ運動に加えまして
､南国宮崎のＰＲを兼ねてということで
アロハシャツで執務されているということを伺っております｡本市におきましては､平成十八年度までに
温室効果ガス排出量を平成十二年度に比べて六％削減するといたしました都城市
地球温暖化防止計画､これの達成や平成十六年三月の､今回いろいろと話題となっておりますＩＳＯ１４００１の認証取得を目指して市役所みずからが率先して環境への負荷の低減に努めて
､環境保全型の行政を推進するために､平成十五年九月から都城市
環境マネジメントシステムの運用も開始することとしているところでございます｡その目標として､庁内の
省エネルギー､省資源を図るということを掲げているところでございます｡
したがいまして､今後はこのような環境面に十分配慮する上でも､庁舎の室内温度の適正化に努める必要があると考えますので､あわせて軽装による勤務につきましても､具体的に検討を進めていきたいと思います｡ただいま温度の設定は二十七度Ｃであります
｡ただ､それぞれ体感温度が違うと思いますし､温度の測定は庁舎内の東西に通っております廊下の中央部分で感知するようにしてあります｡そうしますと､南側の体感温度と北側の体感温度というのは当然違ってきますし､一概にここが何度ということについてはなかなか断定できない面もあろうかと存じます｡基本的には二十七度Ｃということで設定をさせていただいております｡
それから､一度Ｃ上げ下げすることについての､熱量の変化と申しましょうか､どれぐらい数字的に違うのかということでございますが､ただいまのような測り方､とらえ方の差が若干ございますので､細かい正確な計算は困難でありますけれども､基本的には
冷房設定温度を一度高くすることによりまして､夏場の
空調電力消費量の二〇％
程度､金額にして一カ月間でおよそ二十五万円程度だろうと推測しております｡夏場の期間と申しますと､六月の議会が始まって九月の議会が終わるごろまで､大体三カ月ぐらいですので､それを三倍いたしますと夏場の一シーズンで七十五万円程度の節減になろうかと思っております｡
また､この地方は､この地方はと言いますよりも､地域的には日によっても違いますけれども､温度はさほど上がってなくても湿度が高い状態が実はその日によって違いますので､湿度の高さも調整しながら温度の設定については極めて細かく意を配していきたいと､このように考えているところでございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） すみません
､生活環境部長に一つ質問が抜けておりましたので､そのことをお答え願いたいと思います｡
二〇〇一年度からの国の二十四万円の無利子での貸付制度をなぜ都城市は行っていないのかということを質問したんですけれども､御返答がありませんでしたのでよろしくお願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 今の質問については､ちょっと私もわかりかねますので､後ほど答弁いたします｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） それじゃ後でお願いいたします｡
次の質問をいたします｡
大体､三十万円というお金が出産するときに要るわけですけれども､それを手元に持ってから､それから病院の方に払って､それから申請して市役所の方でもらうという順序になっていると思いますけれども､安心して出産できる状況をつくる必要が大いにあると思いますが､その辺の認識は部長はどのようにお考えでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） ただいま議員の方から出産後の支払いにつきましては､本人が病院の窓口で三十万円払って､その後私どもの方に申請をして後からいただくというようなことではないのかというような質問だったと思うんですが､私どもしてはそういうような制度ではなくて､病院に出産のために入院いたしまして､子供が産まれますと､当然名前をつけます｡名前をつけたところで､もちろん奥さんが入院している間でもいいんですけれども､早めに名前がわかれば市民課の方で出生届を出していただきます｡そうしますと､その流れで
保険年金課の方で､先ほど申しました一時金の請求ができますので､それが手続きが終わりますと､もうその場で即金で市金庫の方で三十万円いただくというようなシステムになっておりますので､奥さんが入院中に三十万円が手元に入ると､早めに手続きをしていただければですね｡そういう制度に都城市の方はなっているところでございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 確かに今お聞きしますと､融通性を配慮した都城市の取り組みだと思いますが､病院によっては､これは出産後申請して､お金がおりてきてからでもいいよというふうに､納期を延ばしてくれるところもあるそうです｡これは一例ですけれども､そういう病院も聞いております｡そこで､お金は本人には渡らないんですが､役所から直接病院の申請により､振り込まれる
委任払いという方法があるんですが､県内で実施されているところ､またその市民の評価というのがわかりましたらお聞かせください｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 県内九市で現在
委任払い制度を実施しているのは
､延岡､日南､串間､小林の四市でございます｡しかし､各市に
委任払いを開始した経過をお尋ねしたところなんですが､日南市以外は今まで給付の業務を口座振込で処理していたために､被保険者への支払いがどうしても一月後に支払われるというようなことになりまして､被保険者への
金銭的負担があったということで､現在は
委任払いを併用しての業務処理というふうになっているようでございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） ちょっと､今口座振替ということでお話しになったんですけれども､日南市の場合はどのようになっていらっしゃるのか､ちょっとお願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 日南市の場合は､都城市と同じで即金払いとなっていたんですけれども､やはり議会等からいろいろと要請がございまして
､委任払いも併用するようになったというような経過でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 要するに､病院からの申請で本人の手元に渡らなくて､直接病院の方に振り込まれるという形になったということでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 併用でございますので､その辺は私どもが先ほど申しましたように､都城市とか日南市の場合は
委任払いをしなくても､もちろん希望になるわけですけれども､直接役所の方に行けば､もうその日にお金が出るわけですので､わざわざこの
委任払いをしなくても済むんじゃないかなと思っております｡だから
委任払いの場合は､あくまでも当然私どもの方に申請をして､何の問題がなければ病院の方にこの方は
委任払いをお願いしますというような手続きになっていくと思います｡まだ私ども､今からの作業ということになりますので､具体的なことは言えませんけれども､大体そういうようなシステムじゃないかなと思っております｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 今､部長の方は申し込めばすぐお金がおりてくるというお話ですけれども､実際､私たち出産したものとしては動けない､そして御主人はお仕事であると｡そのような関係で､なかなか自分の体の自由も利かないというような事態のときに
､委任払いという方法は大変に助かる方法だと思うんですが､今後都城市において､そのような計画を実施されるおつもりがあるのか｡またその辺のことをお聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 今
､窓口払いの制度のことで議員の方で若干触れられましたけれども､これは本人でなくても､また父親でなくても代理で手続きができますので､その辺は心配ないと思います｡
それから､今の
委任払いの制度の併用した形はとれないかというようなことなんですが､私どもとしては今のシステムの即日払いというのが､そういった制度が一番ベターだというふうに考えているところでございますけれども､被保険者への
サービス内容を充実させるという観点からいきますと
､委任払いの制度というのも､もちろん医療機関の了解がなければできないことですけれども､十五年度中の実施に向けて準備を進めていきたいというふうには考えているところでございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 確かに前向きの御返事をいただきありがたいと思っております｡先ほど言いましたように､市役所の方からお金をもらっても､実際振り込まずにそのまま逃げるというとおかしいんですけれども､いなくなるというケースも記事に載っていましたように増えておりますので､本当にこの不況の中に皆さんが安心して子供を産める状態をつくっていただきたいと思います｡よろしくお願いいたいます｡
次に移ります｡先ほど
教育的観点からも利点をいろいろ述べていただいたんですけれども､先ほども言いましたように､子供とか本当に遊び時間のときは大変にこれはスペースもあり､いいなという思いはいたしましたけれども､何しろ授業中に集中ができるのかなというような､非常に不安を感じたところなんですが､子供は
小学生時代は遊ぶのが一番のメインだと思うんですけれども､そこの中でやっぱり学ぶという姿勢も大事だと思います｡それで
オープンスペースの場合､遮音と断熱の問題があるわけですが､何か手を打つお考えはあるのでしょうか｡お聞かせください｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） この
オープンスペースにつきましては､長短がございます｡先ほど申し上げたとおりでありますが｡長所を生かしながら問題点の解消策としましては､教室とこの
オープンスペースの間に可動式の間仕切りを設けると､そういった方法を検討してまいりたいというふうに考えております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 確か四カ所あるというお話でしたけれども､全学校そのようにされるおつもりでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） 同じように考えていきたいと思います､全校｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 次に
､相談室や保健室についてお伺いいたします｡
不登校児の話がニュースになっておりましたが､全国的には小学校が二万六千人
､中学校では十万五千人の児童・生徒が学校に行っていないようです｡都城市の不登校児の数はどれぐらいいるのか､またその増えているのか減っているのか
､変動状態をお聞かせ願います｡
それから､今の数字は一九九一年調査以来初めて減少した数だそうですが､これは一つの評価として状況によって適切なアドバイスを受けられる
スクールカウンセラーの配置など､対策が徐々に効果を上げてきたと考えられますが､部長はどのような見解をお持ちでしょうか｡お願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） 都城市の不登校児童・生徒数についてでございますが､平成十四年度で三十日以上欠席の不登校児童・生徒が小学校十九人
､中学校九十八人で､合計百十七人となっております｡それから､平成十三年度が合計で百二十六人でしたので､十三年度から十四年度にかけては九名の減少ということでございます｡
それから
､スクールカウンセラーについてでございますが､本年度は中学校三校に配置しております｡必要に応じて小学校にも対応しておりますが､専門的な立場からのいじめや不登校の児童・生徒及び保護者との相談や､教職員を対象にした
カウンセリングの研修などに取り組んでいただき､いじめや不登校の問題解決や未然防止につながっていると思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君）
カウンセリングの効果は大きいと思いますが､今年本当に暑い夏が､厳しい残暑が続いたんですが
､相談室は涼をとれるものがあるのか､例えば扇風機とか冷房とか設置されているのでしょうか｡また､この夏休み中は開催されていらっしゃったのかどうか｡それからもう一つ､これは別の話になるんですが
､保健室では悩みのある子や体の具合の悪い子が利用するわけですが､その中には､嘔吐をする場合もあるそうですので､これに対しての対処場所が設置されていないということでトイレまで急いで連れていくという状況なんだそうです｡これは新しい学校では本当にいろいろ設備も整っているところだったんですけれども､この保健室をつくるときに養護教諭の意見とか､現場の意見を入れられなかったのかなと思いがしたんですが､このいろいろなものを学校は一たんつくってしまうと､なかなかよほどのことがない限りつけ足すとか変更するということは難しいと思いますけれども､現場の声を集約するという方法はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） まず
､相談室についてでありますが､現在は冷房している学校はございませんが
､相談室においては扇風機等で対応いたしております｡また､必要に応じて校長室や保健室を活用させていただいております｡
それから
､夏休み中のこの相談室は開いているかという御質問でありましたが
､夏休みについては
スクールカウンセラー等は配置いたしておりません｡
それから
､保健室のトイレの件でございますが､平成十三年度からは校舎改築にあわせて保健室に
エアコン､流し台､脱衣所､温水シャワー室など整備しておりますが､十四年度からはさらにこれらに加えましてトイレも設置をいたしてきております｡今後､このような形で整備してまいりたいというふうに考えております｡
それから､学校の改築に当たって､学校の先生方の意見を聞いているのかというようなことでございますが､校舎改築に当たりましては､その学校の先生方の意見を必ず聞いております｡具体的には､校舎改築の設計の図案ができあがった時点で､担当課職員が学校を訪問しまして説明を行い､学校からは設計図に基づく協議を経て､さまざまな改善点､要望等を上げてもらっているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） ありがとうございます｡
何か､この学校では意見等がまだ反映していなかったんじゃないかと､先ほど役所の方はちゃんと意見を聞く場所を設けているという御答弁でしたので､そのことがうまく有効に生かされるように今後願いたいと思います｡
次に､これは
健康福祉部長の方になると思いますが､放課後児童クラブで使用している教室は空き教室を利用しているわけですが､児童クラブ事業､これは夏休み期間中の子供を預かる事業ですが､このあたりの教室の冷房とか､または扇風機とかの設置というか､その辺の配慮はされていらっしゃるのかどうか､これは教室のことですので､
教育部長の方でお答え願えますでしょうか､お願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） 議員が御指摘のとおり､放課後児童クラブは空き教室を利用した健康福祉部所管の事業ではございますが､空き教室ということでお答えをしたいと思います｡
これも教室と同等でございますので､扇風機等で過ごしていただいているという状況でございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） きのう奥野議員からの志和池小学校の……志和池小だったと思いますが……｡
〔｢中学校｣と呼ぶ者あり〕
あ
､中学校ですか､すみません｡志和池中の､すみません､これはよろしいです｡小学校だと思っていましたので｡冷房がついたと､図書館に冷房がついたということでしたので､またこの辺の利用価値があるんではないかなと思いましたので､お聞きしたいと思いましたが､失礼いたしました｡
学校というところは､冬は寒く夏は暑いところで鍛える､耐える､我慢するというところと思っておりましたが､これが私たちの年代では当たり前だったんですが､せめて相談室
､保健室､できれば児童クラブあたりは家庭的な雰囲気づくりとか､くつろげる場所にしてほしいと考えております｡また､先生方も普通の会社に勤めていらっしゃれば､冷暖房のあるところで過ごされると思うんですけれども､職員室にも冷暖房はないということで､本当に御無理をさせているような気持ちがしますけれども､この辺の今後の動向を
教育部長のお考えとともに､計画がありましたらお答えいただきたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） お答えをする前にお詫びを申し上げたいんですが､訂正をさせていただきますが､先ほど空き教室という表現をいたしましたが､余裕教室ということに訂正をさせていただきたいと思います｡よろしくお願いいたします｡
それから､私どものような普段勤務していますこういう事務所と比べまして､学校のエアコンといいますか､冷房状況というのはだいぶん開きがあると思います｡そういった教育環境を今後どうするかというような御質問であるわけですが､私どもの願いとしましては､やはりその時代にふさわしい教育環境にもっていきたいという願いでいっぱいでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） 具体的なお話は聞かれないところですが､ぜひ私たち､子供と先生はやはりある面では違うと､一線があるんだということで､冷房を入れるということも考えていただきたいなという思いがいたします｡教育長はどのようにお考えでしょうか｡お願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 新しく今度志和池中学校がありましたけれども､そういう大規模な改造とか改築時におきましては､職員室とかそういったところでも空調を取り入れたところでございますけれども､一つは子供たちをどう育てるかという観点も､非常に学校建設する上では大切なことでございます｡そして､どういう子供たちがそこから育っていくのか､そういったことを十分に考えながら､学校というのは建設していかなければいけないなというふうに思っております｡ある面では夢のような学校というのが建つことがあるんです､今全国的にはですね｡そこが本当に将来的に機能していくのか､あるいはどんな子供たちが育っていくのか､後のメンテナンスはどうなっていくのか､そのあたりを考えていきますと､ちょっとやっぱり考える｡いわゆる設計者段階で考えるものと､教育者が子供たちをどういうふうに育てるんだという､そこの接点を見出しながら学校は建設していかなきゃいけないなというふうに考えております｡いろんな方々の御意見を参考にしながら､学校建設には努めていきたいなと思っております｡
以上です｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） ありがとうございます｡またいろいろなお考えを集約して､ぜひ子供にも納得がいく､また学校の先生方にも納得がいく教育環境をつくっていただきたいと思います｡
それでは､軽装についての質問をいたします｡
一度Ｃ上げると､庁舎内は大体三カ月で七十五万円の経費が浮くということで､そういうものかなという思いがいたします｡七十五万円がこの広さで高いのか安いのかちょっと私にはわかりませんが､先ほど十八年度までに六％の削減を目指しているというお話がありましたが､一つ上着を脱いでやるということがどのような抵抗というか､やはりポリシーというか､行政マンとしてポリシーがあるのかどうかですね､このような議場の中でも皆さん背広を着ていらっしゃるし､
ノーネクタイの方がいらっしゃらないという思いがするんですけれども､私がこの質問をすると言いましたら､同僚議員の方からエールが送られまして､ぜひ言ってくれと｡そういうことでしたので､議場内もできたら背広を脱いで､上着を脱いで
ノーネクタイとか､そういう方法に今後どうでしょうか｡部長のお考えをお願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
総務部長｡
○
総務部長（
柿木原康雄君） 議場内の上着の着用とか､それから温度の管理については私どもの方で申し上げますが､上着の着用とか
ノーネクタイとかいうのはこれは皆さん方の方で御検討いただくと大変ありがたいと思います｡ちなみに､ここの庁舎をつくりましてからちょうど二十数年経過しております｡このシステムについて､せっかくの機会ですので御理解いただきたいという気持ちで御紹介させていただきますけれども､本庁の方の空調システムは水を蓄積する熱､水蓄熱というシステムだそうでありまして､どういうことかと言いますと､深夜電力の安い電気を利用して地下二階の下に一千トンの水槽が設置してありまして､この水を夜間の二十二時から翌日の午前八時までに夏場は冷水に冷やし､冬場は逆に温水にし､昼間はこの冷温水を庁内の循環して冷暖房というのを実は行うシステムになっております｡じゃ南別館はどうなのかと言いますと､同じ深夜電力を夏場の期間中だけは使っております､二十二時から八時までの間｡実はここは同じような方法でありますが､氷をつくりまして夜間に｡氷の状態で保管しまして､昼間の日中にはこれを溶かしながらコンプレッサーの負担を少なくしながら節電をし､冷風を送ると｡こういうシステムになっておりまして､通常深夜電力を使いますと､通常の場合ですと三分の一程度の電力で済むというふうに伺っておりますが､本館の場合は基本料金を少し高めに払って､電気料の単価の方を安くするという契約を行っておりますので､現実には通常の半分ぐらいの経費で済むようになっているということであります｡ですから､電気料そのものの夜間蓄熱割引額というものは本庁で約百万円､南別館で十五万円というようなシステムで､この庁舎内の温度管理をさせていただいているところでございます｡なお､体感温度がそれぞれによって違いますので､この議場がことのほか暑いと感じるときもございますし､そうでないときもありますけれども､できるだけ快適な空間にするように､温度管理上は庁舎管理上は努めていきたいと､このように存じます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） なかなか近代的なすごい設備が､やはりつくった方は考えていらっしゃるなという思いがいたしました｡感想を持ちました｡宮崎市の方は大体聞くところによりますと､庁舎内の温度を二十八度に設定して
ノーネクタイにする旨を掲示して市民の理解を得ているということなんですが､やはり私たちが家で使う冷房というのは､本当に金額が高いなと思うんですけれども､この三カ月で七十五万円というのはそんなに上がらないんだなという､先ほど装置の件でそのように考えたところですが､やはり効率的に仕事をするためには､ネクタイ一本というのは､冬場はマフラーをまいて暖をとるというぐらい､首に何かがあるということは大変暑いと思うんですが､やはり職員の方にはノーカーデーとかそういうのを市の方ではされていますが､そういうことを今後やってみようというような計画を組み立てて挑戦していく予定はあるのでしょうか｡またその辺をお聞きしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
総務部長｡
○
総務部長（
柿木原康雄君） ただいまのお話のとおり､私どももそのようにしたいと思います｡おっしゃるとおり､ネクタイたかが一本でありますけれども､冬場は暖をとるにはネクタイ一本が上着一枚にも感じられることになりますし､お話のことはよく承知しております｡ただ､これはスタイルのありようかと存じますが､例えば上着も着用せずに､もちろんネクタイもとって勤務してよろしいですよというふうな考え方を今後は持っていこうと思っております
｡ただ､ポロシャツの扱いをどうしようかというふうに考えております｡開襟シャツにしましてもかなり最近はカラフルな色合いが市販されておりますし､それぞれの好みを行政の一つのスタンスで統一するのはいかがかなと思いますが､ただ､そこには常識の範囲というものがあろうかと存じます｡開襟シャツで
ノーネクタイという運動を今後は担当課の方でも検討したいと思いますし､ただ､ポロシャツについてはどうしようかということで､実は今そこまで悩んでいるところでございます｡なお､それ以外のスリッパとか､それからビーチサンダル､ビーチサンダルはよもやないと思いますし､その辺のスニーカーの着用とかいろんな形でのスタイルのありようが今日ではいっぱいあります｡ですから､その辺が来庁者に不快感を与えるようなことであってはならないと思いますし､その範囲がどの辺までなのかということをよく見極めながら､ネクタイ一本もはずして開襟シャツでの執務ができるような状況になればいいと､今後はそのように努力していく所存でございます｡
○議 長（
福留一郎君）
今村美子議員｡
○（
今村美子君） はい､ありがとうございます｡ぜひ品格の落ちない程度の服装にチャレンジをよろしくお願いいたします｡
今回は､市長不在の中でしたが､熱いやりとりもあり､答弁される方々も大変だったと思います｡ぜひ､双方気持ちのいい状態で市政に熱弁を振るわれることを願い､九月度の質問を終わりたいと思います｡ありがとうございました｡
○議 長（
福留一郎君） 以上で
､今村美子議員の発言を終わります｡
十分程度休憩いたします｡
＝休憩 十時四十六分＝
＝開議 十時五十九分＝
○議 長（
福留一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､来住一人議員の発言を許します｡
○（来住一人君） (登壇)通告に基づいて､市町村合併問題､介護保険行政､生活保護行政について質問をいたします｡
市町村合併問題は､これまでに多くを議論してまいりました｡市民にとって､自分たちが責任を負うべき自治体の範囲にかかわる､極めて重要な問題でありますから､六月議会に引き続いて取り上げることにいたしました｡本市も北諸五町との合併を推進する立場をとっておられますが､合併推進論者の合併推進の論拠は､総務省が述べていることをオウム返しに述べているのが特徴的であります｡第一に､財政問題でありますが､今年も交付税が減った｡また､合併しないと財政がやっていけないというのがその代表であります｡都城市の今年度の普通交付税は昨年より確かに八・二八％減少しておりますが､減少している最大の理由は､三年前の制度改正で地方交付税の振替制度として臨時財政対策債が導入されたことによるものであります｡この対策債は､各自治体が発行する地方債でありますが､その返済は地方交付税で措置すると法律で決めているものであります｡したがって､交付税の状況を説明する場合､当然のことながら臨時財政対策債と地方交付税の合計額を示さなければなりません｡この合計額で見るなら､都城市は〇・七五％増えております｡北諸五町は〇・三五％減少しておりますが､驚くほどのものではありません｡合併しないと財政的にやっていけないという人たちの論拠は､地方税が減り､地方交付税も大幅に減ることを前提にしております｡このことを前提にするなら､合併する､しないにかかわらず､遅かれ早かれ財政破綻することになります｡北諸任協が作成している財政シミュレーションも､地方交付税が三〇％削減されることを前提にしております｡そもそも地方交付税は､政府のさじかげんで簡単に減らすことのできない制度であります｡全国どこの自治体も独立性をもって標準的な行政サービスを提供できるように､国が財政保障をすることを目的とした制度であります｡仕組みそのものも地方交付税法だけでなく､地方財政法を初め社会保障､福祉､教育､道路などなど､おおよそ住民の暮らしに結びついた各分野の法律にも支えられております｡したがって､地方交付税が減らされるから合併しかない､などと合併をあおったりすることは何の根拠もないことであります｡
財政問題でもう一点述べておきますと､合併すれば財政が楽になるかというと､結論から言って合併した方がやがて地方交付税が大幅に減るのは避けられず､むしろ深刻になります｡市町村が一千程度になれば､国から地方への支出を四兆円から五兆円削減することができると報道されております｡合併後の特例措置で何年か一息つけるとしても､その後は合併しない場合よりも厳しい財政状況になります｡北諸任協のシミュレーションでも一市五町が合併し､特例債を五〇％活用した場合､投資的経費は平成三十二年になると合併しない場合とほぼ同額になります｡もし､特例債を八〇％活用するなら､逆転することになります｡合併推進の理由にあげられているのに､少子高齢化の問題があります｡つまり､税金を納める人が減り､高齢者が増えることによって､医療､福祉など負担が増える｡だから合併だというのです｡この論理に百歩譲りましょう｡だとしたら､都城より高齢化率の高い町と合併する必要はないし､むしろ合併することはこの論理と相矛盾することになります｡少子高齢化は社会にとっても自治体にとっても重要な問題であります｡合併によって､少子高齢化対策が進む保障は残念ながらどこにもありません｡高齢者や子供たちが必要なサービスを受けられるようにすることは､憲法と地方自治法に根ざす国と自治体の責任であり､とりわけ財源的には地方交付税法にも定められた国の責任であります｡少子高齢化イコール合併という理由は､国の責任を放棄したものであります｡
ここで､企画部長に質問いたします｡
第一に､市民への説明会を開催されますが､合併の理由づけに､当然財政問題や少子高齢化問題などを説明されると思いますが､この問題をどう説明されるのか｡
第二に､合併に生き残りをかけるという旨の発言を六月議会でもあなたはされております｡生き残りをかけるということは､合併しないと都城市が死ぬということになる｡少なくとも､衰退するということになります｡なぜ､都城市は合併しないと衰退するのでしょうか｡
以上の二点について､簡素に､しかも明瞭に述べていただきたいと思います｡
福祉問題については自席から行います｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは､来住議員の合併問題についての質問にお答えをしたいと思います｡
先ほど議員がおっしゃるとおり､少子高齢化もだんだんと進んでまいります｡そういう中で､国のこの権限移譲とかそういう問題が進んでいく中で､この合併問題が今全国的に進んでおりますけれども､合併で生き残りをかけるということについては､いろんな考え方があろうかと思いますが､都城市は昭和四十四年に都城北諸県広域市町村圏の指定を受けまして､それ以来消防､救急業務あるいはし尿､ごみ処理など共同して実施してまいったわけでありますけれども､共通する圏域の課題を今日まで協力して解決してきたところであります｡さまざまな問題がありますが､盆地は一つという､この共通認識のもとに展開して今日まできておりまして､そのことは内外から高い評価を受けております｡これまで圏域発展の支えとなってきた先輩方の力を生かして､いろんな条件､これから社会の条件が変わってくることは確実だと考えております｡一市五町圏域の力を結集して､今後そういった厳しさを増す地域間競争を生き残ることが大変重要な問題であるということで考えておりまして､市町村合併につきましては従来申し上げていますとおり､行政システムの合併であって､地域の文化あるいは歴史は継続されていくんだというようなことでお話し申し上げてきておりますけれども､確実に今申し上げたとおり､少子高齢化も変わってまいりますし､財政の状況も今後どうなるか私どももまだ不確定なところもございますので､そういった厳しくなっていく地方自治の今後のことを考えますと､今私たちの前に展開されています合併問題ということについては､やはり将来のことを考えていきますと､やはり当然取り組むべき問題ではないかと考えております｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 正直言って答弁にならないと思うんですね｡全然かみ合ってないと思うんです｡僕は､総務省などが出している合併を推進するいくつかの理由ですね､財政問題だとか少子高齢化の問題だとか､そういう問題について､私は一問目で具体的にそれに反論する､反論というよりも実際こうじゃないかということを述べているわけです｡そうすると､それに対してあなたが､それを私の意見に対してそれを否定すると｡それは違うんじゃないかというんだったらかみ合うんだけど､全然今述べられないですよね｡それから財政問題についてもさっき僕が言うように､地方交付税というのは政府のさじかげんで勝手に減らしたりすることはできないんだと｡これは法律でそうなっているんだということを僕は述べているわけですから､かみ合わないなと多分聞いている人もそう思うと思うんです｡
生き残りの問題についても､確かに乱脈な財政運営などをしていけば､これはもう当然衰退していくことは間違いないわけですよ､合併する､しないにかかわらず｡しかし､だからといって現状を打開するのは合併しかないというように､単純に結びつけるというのも､これ僕は正確じゃないというふうに思います｡それで､今あなた方が北諸五町との合併をするべきか､それとも思いとどまった方がよいのかを調査､研究をしているんではなくて､合併すべきという立場にたっておられます｡これは､これまでのずっと議会での答弁なり議論を聞いていけばはっきりしています｡既に合併すべきという態度をとっていることに､私は重大な問題があると思っているんです｡合併するか､しないかは､誰のために合併をするのかということになれば､これは明白です､住民のためです｡そうであれば､住民のために合併するんだということであるのにかかわらず､しかし､その主人公である市民は事実上そっちのけにして､説明会を市民に行う前から合併すべきだという態度を決めていらっしゃる｡このことは､主権在民という民主主義の根幹を踏み外していると僕は思うんです｡このことについて､あなたはどう思われるでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） まず､合併ありきじゃないかというお尋ねでございますけれども､私どもとしてはこれまで都城市の市民の意向と申しますか､これを確認する手段として､ふれあいアンケートを毎年行っております｡その第十七回で私どもとしては､この合併問題について市民のおおよその意向というものを把握したところでございまして､八五％の市民の方々が合併の必要性､近い将来あるいはいずれ必要であろうということは認めておられました｡さらにその相手先として､八〇・八％の市民の方々が北諸五町を望んでいるという､この市民の意向と申しますか､そういうアンケートの結果が出ておりまして､当然これまで先ほど申し上げましたとおり､都城市は昭和四十四年から広域市町村圏という指定を受けまして､その中で広域的な行政を行ってきておりますので､当然そういうものが背景となって一市五町ということの基本線と申しますか､そういう形をとっているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 市民アンケート､ふれあいアンケートの問題については後で述べます｡
それで､地方自治体の根幹の一つとして､いわゆる団体自治､それから住民自治という原則があります｡住民自治という観点から見れば､市民にとってみれば自分たちの責任を負うべき地域が､もし五町と合併するなら高崎町の笛水から高岡町の去川の手前まで広がるということになります､自分たちの負うべき責任の地域というものが｡あなた方は､五町と合併すべきだという態度をとっていらっしゃるということは､つまり市民に対して五町まで責任を負わせようというわけです｡私が言いたいのは､こうしたことを行政を担当している人たちが担当しているからといって､これを一部の人間で決めていいのかという問題です｡それが重大だと僕は言っているんです｡決められんのじゃないかと､そんなことは｡どう思います｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） そういうことを含めて､私どもとしては今後住民説明会をしていきます｡その中で､市民の方々の反応を探っていく必要があろうかと思います｡そしてなおかつ､法定協議会を立ち上げることによって､新市建設計画なりを策定して､それをもってこれで一市五町合併いかがでございましょうかという､また住民説明会が当然必要になってくるわけでありまして､私どもとしては住民を抜きにして合併問題を取り組む考えはございません｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） もちろん合併を最終的に決定するのは議会です｡何といったって議会で最終的に決定するわけですが､それでこの市民への説明会が始まります｡あなた方は､合併すべきという態度で説明会を主催するわけですよ｡当然､説明会の内容は合併の必要性を､生き残りをかけるなどと言って過大に合併の必要性を説明して､合併の問題点は触れないかもしくは過小評価する説明会にならざるを得ないわけです｡なぜかといえば､合併するということを前もって既に腹の中で決めているものだから､だから言うわけです｡そういうことになれば､説明会は僕はフェアじゃないと思っています｡ましてや市民の皆さんが､もっとも注目するのは合併すると自分たちの市民税や保険税や介護保険料は上がるんだろうか下がるんだろうか｡今毎日飲んでいる市の水道料金は上がるんだろうか下がるんだろうか｡高齢者にとってみれば､市内バスの無料券は引き続き残るんだろうか残らないんだろうか｡そういう現在受けている住民サービスがどうなるか､そういう疑問には答えることのできない説明会になるんです､まだ｡だってまだそういうことは決められないわけですから｡そうすると､そういうことがまだ明らかになっていない段階での市民ふれあいアンケートの結果ですから､その結果はだから一つの資料としては使えますけれど､しかし具体的に自分たちの暮らしがどうなるのか､そういうことはまったく抜きにした事前のアンケートですから､そのことをもって市民の考え方を推しはかることはできないです｡ですから私は､合併すべきという態度をまず撤回することだと思うんです｡撤回をして､合併に関するあらゆる問題､これを市民に公表して､市民が判断しやすくなるように努力をすることが皆さんの第一の仕事だと思っているんですよ｡この点どうでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） この各地区における住民説明会につきましては､当然合併についてのメリット並びに当然デメリットについても触れて説明はされていくことが大事だと思っております｡今､議員がおっしゃるとおり､確かに住民に方々に使用料はどうなるのか､あるいは介護の行政がどうなっていくのか､こういったことを含めて説明するために､やはり私どもとしては早くその法定協の枠組みを立ち上げて､その中で構成する市､町との基本的な考え方を示して､改めてまた住民説明会をするということが大事かと思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） この議会でも合併問題についての､いわゆる住民投票の問題が議論になりました｡憲法第九十五条は､｢一の地方公共団体のみに適用される特別法は､その地方公共団体の住民の投票によって､その過半数の同意を得なければ国会は特別法を制定することができない｣､このように規定をいたしております｡確かに合併特例法は憲法九十五条が規定している特別法ではありませんが､今日のこの合併推進は国を挙げて､強力に進めておりますから､そういう点から見るなら､憲法の精神を生かして住民投票を行う必要があると思います｡合併した場合､市民の負担､また市民が現在受けているサービスはどうなるのかなどを具体的に市民に示して､そして合併の是非を判断できるように情報を市民に公開した上で住民投票を行うべきである｡このことがもっとも民主的であると思いますけれど､助役の考え方をお聞きしたい｡そしてまた同時に､私はこれが口では民主主義だとか､いや主権在民だとか､市民が主人公だとか言うけれど､そうでない｡口では簡単で言えるんだけれど､私はこのことが民主主義の試金石だと思っているんですよ｡ものすごく大事なことだというふうに思うんで､改めてあなたの答弁を求めたいと思うんです｡
○議 長（
福留一郎君） 助役｡
○助 役（坂元義昭君） 合併の問題につきまして､いわゆる住民の意向を聞くための住民投票をすべきではないかという御指摘でございますけれども､今の段階ではまずもって各地区の説明会を行う､このことを前提にいたして今計画を進めているところでございまして､将来のいわゆる住民の意向をどういう形で聞くかということについては､今後の問題だというふうに考えているところでございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） きょう､市長がお見えになっていませんから､確かに市長もこの市町村合併というものは､行政システムの合併であって､地域固有の文化や歴史は継続されるものと､このように発言をされております｡このことについて僕は本当は言いたかったんですけれども､本人がいらっしゃらないもんですから｡僕はこんな単純なものではないと思っています｡やっぱり住民自治というものが根底から抜けていると思います､この発言の中には｡そして､現実に一市五町が仮定の話ですけれども､一市五町が合併するということになれば､対等合併であろうが吸収合併であろうが､事実上吸収合併のような形になることは間違いないと思います｡なぜかといえば､市役所はここを除いて他のところに市役所を置くということは考えられません｡それは住民が許さないです｡まだ二十年しかたっていないわけですから｡じゃ､他の町村の役場を市庁舎にできるかといえば､現実は厳しいと思います｡そうなると､事実上吸収合併というような形になると思います｡しかしそのときに､五町の皆さんが受け取る考え方､取り方というのは単純に行政システムの合併で､そして地域固有の文化や歴史は継続される､そんな甘い言葉では推しはかれないわけなんです｡現実に､そうやって合併した場合には､現に今いらっしゃる､例えば一番わかりやすいのは､役場の職員の皆さんが仮にここが市庁舎ということになれば､ここに多くの皆さんが出勤することになる｡今の役場は事実上出張所みたいな形になってしまう｡そうすると､その職員の皆さんを相手にして営業されている､言うならスーパーがつぶれる､食堂がつぶれる､そういう状況になる｡間違いないです｡ですから当然､五町の皆さんというのは､そのことを一番心配されているわけです｡また､経済的にその地域が疲弊することは間違いないですから､そうなれば当然､文化やそういうものも一定の後退をせざるを得ないということになることは間違いないと思います｡ですから私が言うのは､行政システムの合併であって地域固有の文化や歴史は継続されるというふうに簡単に一言で片づけられない｡そういう問題が五町の皆さんから見ればあるんだということを言いたかったわけです｡これで､合併問題についてはここでとどめておきたい
｡ただ､今助役がお話しになったように､具体的に市民の意見をどう集約するかという問題は確かに後の問題だと思います｡まだ現に法定協議会もつくられていない段階ですから､今の段階でどうするということは言えないことは明白です｡しかし改めて僕は強調しておきますが､もしそういう段階になったときは住民投票を含めて､住民の意向を正確に把握していただきたい､つかんでいただきたいということを改めて強調しておきたいと思います｡
福祉問題について質問いたします｡
介護保険料の減免申請受付が始まって一カ月余が経過をいたしました｡いただいた資料によりますと､受付開始以前の七月十六日以後の保険料減免相談件数は二百九十七件となって､実際に減免申請をされた方は八十一名にのぼっておられます｡
まず､部長に質問いたしますが､申請された八十一名の方々の減免申請に対する決定ですね､決定はいつごろになるのか教えていただきたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（横山成保君） それでは､ただいまの来住議員の御質問にお答えしたいと思います｡
その前に､この減免制度について若干触れてみたいと思います｡
〔｢触れんでいい｡時間がない｡｣と呼ぶ者あり〕
そうでございますか｡はい､わかりました｡
〔｢いつごろになるのかということ｣と呼ぶ者あり〕
八十一件を受付をいたしております｡これらの方々はおそらく該当するであろうというふうに思われる方々でございます｡したがいまして今現在､預貯金の調査をしている段階でありますので､早くても今月末ぐらいに御本人に通知を差し上げる､減免の決定の通知を差し上げたいというふうに思っております｡その後､本人には減額の更正決定をいたしまして､減額の通知を差し上げたいと､このように思っているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 大体おおよそ今月中にめどがつくみたいですが､減免が決定された方はまだいいわけです｡ところが不決定になった方､申請したけどあなたはだめですと｡その決定された方､または不決定になった方に対して､まずどういう方法で連絡するのか､通知をするのか｡多分封書だと思うんですけれども｡中でも､不決定になった方には特に注意が必要だと思っているんです｡それは､具体的にどういうような形で連絡されるのかを確認をしておきたいと思うんです｡
○議 長（
福留一郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（横山成保君） 先ほど申し上げましたように､二百九十七件の相談を受けまして､八十一件を受付をしたわけでございますが､この八十一名の方につきましては､ほとんどが該当するであろうというふうに思っております｡預貯金の調査を今やっている段階でございますので､これで非該当というようなことがあるかもわかりませんけれども､そのときには個別にまたお話を申し上げたいと｡もちろん決定通知も差し上げますが､個別に連絡を申し上げたいと､このように思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 特に不決定になった方に対しては丁重に連絡をしてあげないと､あなたはせっかく出したけど､こうこうこういう理由でだめですよということがわかるようにしてあげないといけないと思いますから､今念を押しているところです｡
介護保険料の減免を行う上で､いくつかの条件があります｡その中には､世帯の預貯金が百六十万円以下という条件があります｡結論から言って､この条件は厳しいと思います｡年を重ねるごとに自分がどのような最後を迎えるだろうか､そういうふうに当然思われていらっしゃると思うんです｡そうすると当然､葬式代の費用として幾ばくかの預貯金をされる､そういう高齢者の家庭もあるかと思います｡この百六十万円という金額はどこから出ているかといえば､たぶん葬儀などを想定した金額だとは思います｡ですから､僕はもう少し､この百六十万円というのを引き上げてあげるべきではないかなというふうに思います｡この点では改めて要望をしておきますので､よろしくお願いしたいと思います｡
それから､介護の施設の関係についてお尋ねしますが､第一に施設入所希望者の待機者は何名なのか｡それからもう一つ､施設の増設計画はどうなっているのか｡これも大変ですけれども､なるべく手短にお願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（横山成保君） 手短にというようなことでございますので､施設整備の考え方､あるいは待機者の状況等をお話し申し上げたいんでございますが､そういうような手短にというようなことでございますので､数だけを申し上げます｡
特別養護老人ホームの待機者等でございますが､これはおおむね三百名というふうに考えております｡それから介護保険施設の増設計画でございますが､介護保険事業計画を改定をいたしておりますけれども､その中にございますけれども､具体的には特別養護老人ホーム､十九年度までに五十床､それから老人保健施設､十七年度に三十床､十九年度までに五十床の増を予定をいたしております｡介護保険施設はもう一つ､療養型医療施設というものがございますが､これは今のところ増設の予定はございません｡
それからもう一つ､居宅サービスになるんですけれども､痴呆性高齢者のグループホームというものがございます｡これを十八年度までに四ユニット､一ユニットが九名でございますので､四掛ける九で三十六､三十六床の増を予定いたしております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 待機者が約三百名､そのうち在宅で居宅､いわゆる家でお待ちになっている方が百二十七名いらっしゃる｡ここが一番僕は深刻だと思っているんです｡しかも介護度の結構高い方も在宅で待っていらっしゃる状況です｡結局､この介護保険の問題は､介護保険が始まる前から我々共産党が指摘したように､結局最初から指摘したように保険あって介護なしになるんではないかと｡そして宣伝としては選択的に自分が受けるサービスを選ぶことができるんだとかいろいろといいことが言われました｡しかし現実には､こうやって待っていらっしゃらなきゃならない｡保険料は払っているけど現実にはサービスを自分が思うとおりには受けられないという状況が起こっていると思うんです｡それで､これも何回か議論してきたことですけれど､あ､その前に実際私が今相談を受けているのでも二人いらっしゃいます｡在宅でお待ちになっている｡もう一人の人なんか半年以上待っています｡大体ケアマネージャーさんなどに聞けば､一年ぐらい待つのがもう普通だというふうになっているようです｡相当お待ちになっている方が大変な思いをされている｡また､実際にそういうことをサービスされるケアマネージャーさんなども､実際は入れてあげたいけれど施設が空いていないというのが実情のようです｡やはり､家庭介護が実際は介護保険で適用されていないという問題があるもんですから苦労するわけですけれど､私はやっぱりここを地方自治体が国にどんどん上げて､家庭で奥さんがだんなさんを介護する､また娘さんがじいちゃん､ばあちゃんを介護する｡その介護されている行為に対して介護保険をそのまま適用するかしないかは別にしても､一定の援助をしてあげることになれば､かなり家での介護を望まれる方は多いでしょうし､また実際してあげたいというのもあると思うんです｡つまり施設に入れなくても自分たちで見てあげたいというのもあると思うんで､この点については､これは市長がおられないから助役､ぜひひとつ､何というか､全国の市長会とかそういうところで大いにこの問題は意見を上げていくべきだと僕は思うんですけれど､急に助役に振りましたけど､どう思います｡
○議 長（
福留一郎君） 助役｡
○助 役（坂元義昭君） 介護保険の問題について御質問があったわけでございまして､先ほど
健康福祉部長が答弁をいたしたわけでございますけれども､この答弁を踏まえながら､今後確実な運営ができるように努力してまいりたいというふうに考えております｡
○議 長（
福留一郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（横山成保君） 今､助役の方から答弁がございましたけれども､私の方から付け加えて答弁をいたしたいというふうに思います｡
家族介護の問題でございますけれども､確かに御指摘のとおりだろうというふうには思います｡在宅で介護をしていらっしゃる方につきましては､その介護の状態にもよりますが､やはり身体的､心理的な負担というものはかなりなものがあろうかと思います｡したがいまして､私どもといたしましては､四つの観点から家族介護を支援いたしております｡
まずは､家族の方々の側面からの生活支援ということ､あるいは経済的な支援ということ､あるいは衛生管理というような面からの支援､そして痴呆性高齢者の身柄の安全確保という視点からの支援をいたしておりますが､具体的には家族の方々を側面から支援するということにつきましては､第一番目に家族介護慰労事業というものがございます｡これは､介護保険の認定を受けながら､介護保険のサービスを一年間受けなかった場合には､十万円を支給しようというものでございます｡それから､家族介護者交流事業というものもございます｡これは､日ごろ介護をしていらっしゃる方を一時的に解放いたしまして､宿泊あるいは日帰りで健康増進施設等を御利用いただいて､介護する方を家に置いてというようなこともございますけれども､一時的にしろそういうふうにすることによって､介護から解放されるというようなことを考えますと､やはり有効な事業ではないかなというふうに思っております｡残された介護を受けている方は短期入所なり､あるいはデイサービスなりを御利用していただくと｡その費用はもちろん市の方で負担をするというようなことでございます｡
それから､経済的な支援というふうに申し上げましたけれども､これにつきましては､介護用品給付事業というものを行っております｡――短くということでございますね｡ということでございまして､それぞれいろんな事業に取り組んでおりますけれども､要は家族の方々が安心して介護に当たると､そのような環境をつくることが肝要ではないかなというふうに思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 時間がありませんから､生活保護行政の問題に質問を移ります｡
生活保護の現状について
健康福祉部長から答弁してもらおうと思いましたけれども､時間もございませんから私が事前に資料などもいただいておりますから､それを踏まえて生活保護のケースワーカーなどの体制についてでありますから､
総務部長になると思いますが､誰になりますかこれは｡あなたですか｡じゃ､あなたに質問することになります｡
それでまず､都城市の生活保護行政の特徴について､私が知り得た範囲で述べておきたいと思います｡現在の被保護世帯数六百五十六世帯､人員が八百七十名であります｡都城市の生活保護行政の第一の特徴は､一人世帯が五百二十戸､七九・三％､高齢者が四百六十五人､これは五三・四％になります｡世帯の中で単身高齢者､これが三百六十六戸､五五・八％を占めています｡このことはどういうことを意味するかと言えば､稼働年齢層ではないために､自立による保護廃止とならずに長期の保護措置を必要とする､これが一つの特徴になります｡さらに､単身高齢者が多いことと､介護保険導入によって保護課としての対応が質・量ともに多くなったこと｡それから十四年度の保護廃止の中で､三五％､件数では三十五件ですけれども､この三十五件は死亡によるものでありますが､この死亡による廃止ということになると､他の廃止の理由に比べて担当者は非常に多くの時間を必要といたします｡これが大きく言って一つの特徴です｡
第二の特徴は､被保護世帯及び人員､さらには保護相談が近年急激に増加し､その傾向は今日の不況のもとで続くことが予想されております｡平成十一年度保護世帯が五百三十五戸､人員が六百八十一名でありましたが､これが十四年度になりますと､六百七十一世帯の八百八十七名です｡いくら増えたかといえば世帯で二五％､人員で三一・七％増えました｡それから相談ですけれども､生活保護の相談が平成十一年度に五百七十四件あったものが､十四年度は七百四十四件､いくら増えたかと言えば二五％増えました｡それから保護の開始が十一年度は八十三件でありましたが､十四年度は百四十件でありますから､六九％増えております｡一カ月平均いたしますと､十四年度の一カ月平均の生活相談件数は六十二件です｡日にいたしますと二・八件です｡開始は一カ月にいたしますと十一・七件です｡ケースワーカー一人当たりにいたしますと､一カ月一・五人開始が増えているということの計算になります｡
第三の特徴は､被保護世帯数が年度を追うごとに増加していることによって､担当ケースワーカーの訪問件数が驚異的に伸びて､これに伴って当然事務量が増加していること､また介護保険導入に伴って事務量が増えてきております｡これも具体的数字を述べておきますが､訪問活動によります訪問件数は､平成十二年度二千四百八件あったのが､去年十四年度は三千四百八十八件です｡二四・四％伸びました｡内訳はいろいろあります｡定期訪問､これは三・六％しか伸びておりません｡ところが､いわゆる関係出先に対する訪問が二百九十一件だったのが､七百八十五件になっておりまして､四百九十四件増えている｡実に一六九％増､いわゆる二・七倍に増えてきております｡わずか二年間の間に二・七倍に訪問件数が増えているということになります｡それから､当然新規に保護の開始が増えてきていますから､そうすると新規のところへの訪問も当然増えてきております｡それから､介護保険は十三年度と十四年度を比べますと､二七・八％増えています｡それからレセプトの処理が十一年度と十四年度を比較しますと､二三％増えています｡これが大きく第三の特徴です｡
第四の特徴は､ケースワーカー歴が平均して一・七年という､短いわけですが､一・七年という職員の皆さんが､平成元年当時の六割の人員で任務についておられます｡このことによって､残業はもちろん､サービス休日出勤が恒常化して､身体を壊す職員も生まれる状態になっており､こうした職員の犠牲と献身によって支えられていると言ってもいいと思います｡これが都城市の生活保護の特徴だというふうに言えます｡
そこで､
総務部長にお聞きしますけれど､本市の生活保護行政の現状と特徴を私が今四点まとめて述べましたけれども､特にケースワーカーの配置との関係で部長の所見をお聞きしたいと思います｡なるべく短く､十二分しかありませんから､まだ後二問､三問したいと思っておりますから､短くしてください｡お願いします｡
○議 長（
福留一郎君）
総務部長｡
○
総務部長（
柿木原康雄君） 保護の現状につきまして四点ほどお伺いしましたけれども､直接の担当ではございませんので､なかなか理解でき得ないところがあろうかと存じますが､ただ､ただいまお話しのとおりの実態を踏まえて､じゃどうなのかということでの論点になろうかと存じますが､基本的にはそれぞれの課が組織として機能するために､行政管理上の業務を私どもの方で預かっているわけでございまして､職員の定数管理につきましては､従来から基本的には少数精鋭というような考え方で進めてきております｡したがいまして､業務量に応じた職員の配置に努めてきたつもりでございます｡特に､職員の配置定数につきましては､それぞれの部署の毎年の業務量を的確に把握いたしまして､業務量に応じた職員配置を行っております｡その業務量の把握につきましては､毎年定数管理担当部局によります各課長のヒアリングを通しまして行っておりまして､業務を行う組織の直接の管理者である各課長の意見を尊重し､業務の増加に対しては増員等で対応し､業務の減少に対しては減員を行う｡このことが基本的なスタンスでございます｡
こういったことを踏まえていきますと､年度途中内で発生します緊急な業務量の増加には､各部の部長の判断によりまして年度途中の部内での定数の異動というような形で対応させていただいておりますし､先に九月一日付で実施いたしました土木部の部内異動もまさしくこの実態に添うものでございます｡
ただいま御質問の生活保護関係業務につきましても､毎年担当課長から業務量､課内の体制等について状況を聴取いたしております｡近年保護率が上昇いたしまして､職員一人が担当するケースの数が増加している状況は承知いたしております｡したがいまして､事務事業の見直し､事務の改善等も含めて新年度の体制について検討しているところでございます｡社会福祉法によります第十六条に所員の定数についてはきちっと定められておりますので､これに抵触するようなことについては決してしていないということで考えております｡ですから､お話しのとおり､元年の八百八の保護世帯からしますと､一時的な減少は見られましたけれども､十一年をベースにしてまた増えてきているという事実も十分承知いたしております｡なお､ケースワーカーが当時の十四から今日の九に減っている事実も､実態として十分把握しているつもりでございます｡都城市は御承知のとおり､四十年と四十二年に合併しておりますので､社会福祉法で扱う場合については､当然合併市ということでありまして､八十ケースでは多いんではないかということで､現在の一人当たりのケースの扱いを七十から七十五ケースを目安に考えておりますが､ただ､現状としてはずいぶん増えてきていることもありますので､その辺は加味しながら今後慎重に各課長のヒアリングを進めていきたいと思っております｡
○議 長（
福留一郎君） 来住一人議員｡
○（来住一人君） 社会福祉法の第十六条でケースワーカーの定数を定めております｡第二項で､市に設置する事務所にあっては､被保護世帯八十戸に一名となっております｡本市の場合は､ケースワーカーの方が九名配置されておりますけれども､うち二名は面接の任務に当たっておりまして､したがって二人で一名分の世帯しか実際は担当できないわけです｡そうすると､ケースワーカーとしては事実上八名ということになります､実質｡そうすると､被保険世帯数を八名で分担すると､一人当たり八十四世帯となりまして､法が定める一人八十世帯を超えることになります｡
さらに､市によって被保護世帯の特徴や市の面積等によって当然一様ではないと思います｡また､社会福祉法第十六条は､介護保険導入に伴う事務については想定をしていないわけです｡したがって､法第十六条はケースワーカー定数を次の各号に掲げる数を標準として定める､とこうなっています｡標準という言葉を使っています｡つまり､標準として定めておりますから､これはそれぞれの福祉事務所の実態にあわせて柔軟に対応をしてもいいよということを定めていることになると思います｡つまり､八十名を超えてもいいし､それに少なくてもいいということになるわけです､標準ですから｡本市におけるケースワーカーの配置数は何名が適当なのか､この被保護世帯やそれから相談者など､市民に対して滞りなく適切に対応できること､また職員が残業ゼロというのを目標にするのは､ある意味では現実的でないかもしれませんけれども､少なくともサービス残業や日曜､土曜などの出勤をなくして､また職員の健康を維持する｡このことなどを原則にして決めるべきだというふうに私は思います｡部長の今の答弁では､各課のそれの事務量を事前にお聞きしてお決めになっているというようなお話がありますけれども､どうもあなたのところには正確には届いていないのかなというのを､今回この質問をする上でいろいろお話を聞く中で感じたところであります｡ですから､ぜひ平成元年度の段階では､この八十という数字をはるかに下回っておりました｡ですから､そういう点で私はぜひ保護課の方々の実態をよくつかんでいただいて､そしてこの来年度になるんでしょうか､必要な方々を配置をしていただいて､今私が申し上げたような人員を配置する上での原則が守られるように､十分配慮をしていただきたいということを付け加えて私の質問を終わりますけれど､あなた所見があったら少し時間がありますから､どうぞよろしくお願いします｡
○議 長（
福留一郎君）
総務部長｡
○
総務部長（
柿木原康雄君） 現実を承知していないんじゃないかというお話かと存じますが､一番心配しているのも職員の健康管理も含めて､あるいはサービス残業があってはならないという事実も十分承知いたしております｡年一回のヒアリングではございませんで､繰り返し繰り返し､特に事情があって欠員になっているところとか､不幸にして職員がいなくなったところとか､約六十課以上ございますので､そういったいろんなケースがございます｡そうしますと､当然､総務課の方で担当しております行政管理担当というのは､その辺まで細かに意を配していろいろとヒアリングを行っていると信じております｡したがいまして､数の上で多少でこぼこがありましょう
｡ただ､厚生労働省が示された基準ということもあります｡数の上で若干でこぼこがあろうかと存じますが､そこは十分それぞれの課長の､あるいは部長のお考えを聞きながら､この問題については新しい年度には気持ちよく仕事ができるような体制をとりたいと､このように考えております｡
○議 長（
福留一郎君） 以上で､来住一人議員の発言を終わります｡
午後一時まで休憩いたします｡
＝休憩 十一時五十七分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
福留一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､児玉優一議員の発言を許します｡
○（児玉優一君） (登壇)通告に従い､今回は三点に関して質問いたします｡
まず､地域高規格道路都城志布志道路に関してお尋ねします｡
中核国際港湾として整備が進められ志布志港と食料基地である都城周辺地域を直結し､物流の効率化に寄与するとともに､九州縦貫自動車道宮崎線や東九州自動車道と接続して広域ネットワークを形成し､国土の均衡ある発展を目的として末吉町､松山町､有明町を経由して都城と志布志を結ぶ全長約四十キロメートルの自動車専用道路である都城志布志道路建設が現在進められていることは､皆様十分認識されておられることでありますので､ここでは細かい経過については省略をいたしますが､この道路の全線完成を期待する声は多く､去る八月二十五日には関係市・町による都城志布志道路建設促進大会が都城で行われたばかりであります｡
現状は､全長四十キロメートル区間中､鹿児島県側二十四キロ区間の一部が県単独事業として進められているだけで､国土交通省直轄区間十三キロメートル及び宮崎県単独事業区間三キロメートルでは､何ら形が見えない状況であります｡もちろん､平成十年十二月十八日に乙房五十町区間約八キロメートルが整備区間に指定されてから､平成十一年十二月十二日には杭打ち式も開催されました｡また､地域説明会なども各地で開催されていることは十分理解しておりますが､いまだどの場所を見ても建設計画が進んでいるなと感じるものは何一つない状況であります｡当初の話では､当時の建設省直轄区域では､整備区間に指定されれば､七年から長くても十年で完成するんだという話も出ていたように思います｡しかしながら､既に約三年が経過しようとしている現在でも､具体的な形が見えない今日､本当にこの道路はできるんだろうか､できるとしてもいつのことやらと感じるのは当然であろうと思います｡
そこで､部長にお尋ねします｡
このように大幅に計画が遅れている理由は何なのか｡また､私は道路行政が何かと問題にされてきている今日において､国・県がこの道路建設に対して本当に意欲があるのか疑問に思います｡国・県と関係市・町との協議の状況はどのようになっているかお聞かせください｡
次に､市町村合併に関して質問いたします｡この問題に関しましては､これまでにも多く質問がなされておりますし､午前中にも来住議員も質問されておりますのでポイントを絞ってお尋ねします｡
先にオブザーバーという形ではありましたが､都城市も参加しておりました北諸地域の任意協議会が､一部の事務処理を残し協議を終了しました｡この席には市長も同席され､思いの一端を述べられました｡私も出席しておりましたのでその話を直接伺っておりましたが､やはりオブザーバーという立場もあり､かなり言葉に配慮されての発言であったと思います｡この解散をもって､各町は住民説明会に入られ､順調に説明会が進んでいれば九日をもって終了していると思います｡
そこで企画部長にお尋ねしますが､今後住民説明会の結果がどのように進んでいくかわかりませんが､部長はこの任意協議会の成果をどのようにとらえられているのでしょうか｡途中からではありますが､都城市もオブザーバー参加したという実績も含め､答弁できる範囲で結構ですからお聞かせ願います｡
三点目に､学校給食費の未納対策に関して教育長にお尋ねします｡この問題は先の六月議会で下山議員が取り上げられ､その際､未納の状況など詳しく述べられておりますので､ここで繰り返すことはいたしませんが､教育長が言われる｢学校もＰＴＡも苦労しているのは十分承知している｣の一言で済まされる状況ではないということを共通認識として､あえて今回も申し上げておきます｡本来ならば､実態をすべて公表するべきではないかと思いますが､プライバシーの問題などあり､教育委員会としては発言できないと思います｡当初は､私が調査した年間の未納額を申し上げるつもりでありましたが､影響や反響が大きすぎるかなと思い､控えることにしました
｡ただ､普通に払っていらっしゃる保護者の方々が聞けば､首をかしげたくなるような状況が各学校で発生していることは紛れもない事実であります｡先の下山議員の質問に対して教育長は｢各学校においてそれぞれ工夫と努力をされて全額納入していただいている｣と答弁されております｡努力されているという言葉は当たっていますが､工夫という言葉は適切ではないと思います｡各学校とも苦肉の策を講じながら毎年乗り切っているだけだと思います｡学校教育の中で､教育現場並びにＰＴＡが毎年お金の工面で頭を抱えるなんてことがあってはならないと思います｡当然､教育長も同じ考えであろうと思いますが､今一度､この未納状況についての御所見をお聞かせ願います｡
以上で壇上からの質問を終わります｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） (登壇)児玉議員の地域高規格道路についての御質問にお答えいたします｡
まず､この計画が遅れている理由は何かということでございます｡私ども非常に心配をしておりまして､今回やっと直轄が始まるというでございますが､まず､平成十三年度から用地調査等を行いまして買収に入る予定だったということでございましたが､道路整備を初めとした公共事業をめぐる社会情勢の動向を踏まえて､国の方でコスト縮減のためのさらなる検討を進めることになったということで､約二年半ストップしたというような状況でございます｡もう一つ遅れている理由の一つに､国道十号線拡幅工事でございますが､都北太郎坊地区の拡幅工事､これが遅れておりまして､今年の十二月ごろには終わると思いますが､その関係がございます｡要するに､地域高規格道路は国道十号線のバイパス的な役割も果たしますので､一つの国道を一緒に二つかかるというような考え方もあったようでございます｡その二つが遅れた理由というふうに私どもは考えております｡それと､国・県関係機関との協議ということでございます｡これも今お話がございましたように､曽於地区四町と連携をとりながら､四町は鹿児島県､私どもは宮崎県､そしてそれぞれの首長さん､議長さん､国土交通省に出向いてまいりまして､再三要望活動を行ってまいりました｡それと､特に宮崎の河川国道事務所､これにつきましては､極端に申し上げますと週に一回ぐらい担当職員を派遣しまして情報収集に当たっておりましたが､結果､こういった状況になったというようなことでございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは児玉議員の質問にお答えしたいと思います｡
北諸任協の協議が終えた段階での感想ということであります｡合併問題については､合併特例法による特例期限というのが差し迫っていることは事実であります｡そういう中で鋭意取り組みいたしておりますが､過去を振り返ってみますと､平成十二年十二月二十八日に県の方で市町村合併の推進要綱の発表がなされました｡ここで一市五町による合併パターンが示されたところでございます
｡ただ､私どもとしては､午前中も触れましたように､昭和四十四年から広域市町村圏の事務をとり行っておりまして､当然その形で進むだろうということで考えておりましたけれども､過去の合併等をお考えになったんだろうと思いますが､合併問題研究会を立ち上げますときも五町で立ち上げられて､途中から都城市が参加ということで､また､その後任協を立ち上げることについても北諸だけの任協ということでございました｡ある方から聞いたことがあるんですが､なぜ一市五町でできないのかなという話もちょっと聞いたことがございます｡そういう中で､どうしても一市五町のこれまでの歴史を考えますと､都城市としても任協になんとか入れて検討してほしいということでお願いしたところでありまして､二月に本市をオブザーバーでぜひ入れてほしいということを申し上げてきまして､三月からオブザーバーという形で参加することができたわけであります｡そういう中で､財政シミュレーションの報告を初めとしまして､各調整項目の検討協議を一応終了いたしたところでございます｡その感想としまして､どういうことを考えるかということでありますが､都城市がこの任協に加盟したことによりまして､一市五町の行政に関する都城北諸を含めた情報を共有することができたということが一点｡さらに合併問題についての､する､しないは別にして同時進行が図られたということは､本圏域の将来のまちづくりを進める上で極めて大きな意義があるというふうに考えているところであります｡
また､一市五町それぞれ合併せずに単独の場合と､北諸五町で合併した場合､さらに一市五町で合併した場合の財政シミュレーションの結果が公表されましたことは､合併の是非を問う際の大きな判断材料ができたという意味では､大変大きな効果があったと思っております｡今後､法定協が設置され､その中でさらに住民へ提供できる情報が整理されていくことが望ましいかなと思っているところでございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） (登壇)学校給食の未納問題でございます｡各小・中学校における未納の実態でございますけれども､市内の小・中学校においては､三十五校中二十校に未納者を抱えているという状況でございます｡あとの十五校はゼロという形になっておりますけれども､議員御指摘のとおり､ここ数年未納者数が増えておりまして､額的にも多額なものになってきていることは事実でございます｡
そういうことを受けまして､校長会､それから市のＰＴＡ連協の方々とこれをいろいろ御要望なり､こうやったらどうかといういろんな対策を話し合っているところでございますけれども､近日中にその学校､それからＰＴＡ､そして学校給食会､この三者が集まりまして､具体的な対策を練っていきたいなというふうに考えているところでございます｡
以上です｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） それではまず､都城志布志道路について質問を続けてまいります｡
各町､あるいは県・国との協議は十分されているということでありますので､その点に関しては安心をいたしましたが､やはりこの長引く不況､要するにお金の問題が最大のネックになっているのかなというふうに思います｡ただ､どうも今日本全体で道路行政というのはあまりいい印象を与えていない､思われていないというような状況があります｡もう既に大都市圏は交通網が整備され､今からようやく地方にその整備網が広がってくるという矢先に､道路工事悪しという印象が非常にあるような気がいたします｡本当は地方分権､あるいは市町村合併という問題を抱えているわけですから､今から本当に道路網の整備が必要な時期にあると思うんですけれど､なかなかそういっていないのが実情ではないかなというふうに思います
｡ただ､ここでこの話ばかりしていても前に進みませんので､部長に改めてお伺いをいたしますけれども､はっきり言って全線が完成するのはいつなのかということをここで聞いても答えることが多分おできにならないと思います｡それでは､都城区間､つまり都城インターから五十町まで､これがどれくらいかかるのかなと考えているんですけれども､まだ一部整備区間への格上げもなっていない状況でございますので､これもなかなかお答えしていただけないのかなというふうに思いますが､じゃ､まず､どういうところから手を付けていけば､この道路は順調に進んでいくのかなというふうに考えますけれど､この計画がありましたらお示し願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） まさにおっしゃるとおりでございまして､いつできあがるということにつきましては､なかなかお答えできないということでございます｡それで､国の方がどういう考えでやっていくかということでございますが､いろんな考え方があるようでございますが､その中で国としては､県の施行区間の延長線上で考えたいというのがございます｡と申しますと､県の方で梅北町から国道二百六十九号､今町を越えまして国道十号線のナカムラ自動車学校のちょっと西と申しますか､平長谷地区ですね､そこまでを施工をしておりまして､ちょうどナカムラ自動車学校の南あたりに県施行の工事で橋脚が四本ぐらいもう立っておりますが､そういったこともございますので､国の方は十号線から北の方に､五十市地区の方に延ばすというような考え方で今回取りかかるというようなことでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） まず､五十町を起点に進めていくということでありますが､確かに県の工事との関係もありましょうが､まだ整備区間に格上げされていない地区もあるわけですね｡本来であれは､そちらからやっておけば整備区間への格上げが容易になるんじゃないかなという考えも一つあります｡ですから､何かこの県道とのかかわり合い以外に､この五十町から進めていかれようとする理由があればお聞かせ願いたいんですが｡
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 国の考えで道路に対する過去のその考え方と､今の考え方というのはずいぶん変わってきているというのを私たちは実感しているわけでございますが､その中で整備効果が高い事業を選択していくというような基本的な考え方があるようでございます｡そういったことを考えますと､今申し上げましたように､十号線から五十市駅のちょっと西側のところまで､約二キロ区間でございますが､ここをすることはどういった投資効果があるかということが二､三点ございます｡
まず第一点が､国道十号線の甲斐元地区ですね､ここにおきまして､確か平成九年ごろだったと思うんですが､道路が冠水いたしまして不通になったというような状況がございます｡この迂回路としての機能を持つというのがまず一点｡それと先ほどちょっと申し上げましたが､宮崎県施行の都城東環状線と接続することによりまして､救急患者の搬送時間を少しでも短くしようという､いわゆる広域医療の効果､そしてさらに交通の流れを分散することによりまして市街地における交通事故の減少を図るというような効果が期待されるということで､今回の着工というような運びになったというふうに聞いております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 区間選定に関しましては､五十町から狐塚方面へ約二キロということで､その理由については今部長が述べられたということでお聞きいたしました｡
それで､一つお尋ねですが､じゃ､この区間の測量､それから用地買収を除いて実際の工事にかかるのはいつごろだと思っていらっしゃるのか｡そして､二キロ区間を大体どれくらいで完成ができると思っていらっしゃるのかをお聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） これもなかなかこれということは言いにくいんですが､今幅杭を実は打っておりまして､これが八月､九月かかるように聞いております｡それで､この幅杭の設置が終わりますと､用地調査を終了するというふうに聞いております｡用地調査が年度末まではかかろうかと思っておりますが､その後いわゆる具体的な用地買収ということになろうかと思います｡それと､一番この高速道路等で期間がかかるのが､実は文化財調査というのが思ったよりかなりかかるというのが実はございます｡曽於地区の工事が約四〇％以上進捗しているわけでございますが､この区間でも文化財調査というのがかなり遅れまして､実は現在に至っているというような情報も聞いておりますので､これ次第だというふうに思っております｡用地買収については地域の方々､説明会を七月行いましたけれども､かなりうまくいくのではないかというふうに私たちは思っておりますので､できれば十六年､十七年ぐらいに具体的に着工ができないのかなと､工事の着工ができないのかなというふうに考えているところでございます｡
以上ございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 非常にお金もかかるけれども期間もかかるなというので､当初そろそろできるぞという話を聞いたときに喜んでいたのですが､まだそれが二年､三年先ということで､ちょっと落胆をしているわけですけれども
｡ただ､気になるのは､いろんな説明会に出られた方から､当然予算の関係もあるんでしょうけれども､大幅な計画変更があるみたいだという話が出ております｡例えば､この道路は片側二車線､全線時速八十キロの自動車専用道路ということでなっているわけですが､一車線になるのではないか｡八十キロとなっているが実際は六十キロじゃないのかというようないろんな話が出ております｡物流の効率化を目指しての重要道路であって､今約一時間かかっているところを半分で行くようにするんだという､大々的な打ち出しがされているわけですけれども､この計画がこんなに大幅に変わるんだろうかという懸念を持っているんですけれども､その点に関して御答弁をお願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 基本的には当初の計画とまったく変わっていないというふうに御理解をいただきたいと思いますが､しかし､中身が若干変わっているのかなと｡要するに､用地買収につきましては四路線の幅で買収は実施というふうに聞いております｡それで使用面につきまして暫定的に二車線で整備をしていくというようなことになろうかと思います｡要するに､必要最小限に建設費を押さえて､少しでも工事延長を延ばしていくというような国の考え方でございます｡そういうことで､早く供用開始をしていきたいというようなことでございます｡それで､供用開始した後､全線開通後､交通量が増えていけば当然､当初の計画の四車線に返していくと｡ちょうど高速道路のえびのから先がそういった形に四車線に拡幅しておりますが､そういった進め方になろうかというふうに思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 要するに､限られた経費であるので､当初はすべてを網羅したやつではなく､暫定的な開通､つまり片側一車線ずつでとりあえずつくるんだということで供用するというふうに考えてよろしいんでしょうかね｡どちらがいいのかなと､最初からちゃんとつくっていた方がいいんじゃないかなという考えもありますけれども､それよりもまずすべての路線が形が見えるやり方というのを考えていらっしゃるようなので､今後の協議の中ではぜひ片側一車線に抑えるんだから､全線を早くという形でもっていっていただければというふうに思います
｡ただ､一点ですね､これからいろんなところで工事が始まっていくとしたときに､交通車両の安全対策に関して危惧されることがありますのでお答えを願いたいというふうに思います｡工事に着手をしていけば､当然そこには重機が入り､いろんな工事車両が通行するわけです｡先ほどありました五十町平塚区間､狐塚区間は日豊線の関係がありますので一部高架､一部切り取りという形で混在をいたします｡当然土砂の搬入がかなりの量､五十町から狐塚に向けて行われると思います｡この区間での主な交通網というのは､市道狐塚平長谷線が使われるんではないかなというふうに思うんですが､この区間は通学路にもなっております｡当局の皆さんも十分御承知と思いますが､延長が長く狭い道路であります｡ですから､工事が始まって大型車両が行き来すると､かなり危険な状態ではないかな｡今でさえ普通車両でもやっと離合できるかなというほどの道路なんですが､この辺の路線の安全対策､通学路を含めた安全対策に関してはどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 御指摘のとおりでございまして､私どもも工事期間中においてはそういったことがないように考えておりますが､まずこういうことを確認をしております｡工事が始まる前に具体的にどの区間から始めてどういった作業手順でやるという､その具体的な話を地域の方々にお集まりいただいて､まず説明をしようというのがまず一点｡それと今度は具体的に工事を始めますと､いろんなおっしゃったようなトラブルが出てくる可能性が高いということになりますので､現場の担当者､担当官を決めまして､その人と地域の方々と話をしていくような形にしたいというふうに考えております｡それと当然ですが､私ども市といたしましても､それを全面的に支援するような体制づくりを今考えているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） わかりました｡三公民館が存在いたしますので､それぞれの館長さんを初め､住民の方と十分な話し合いをしていただけるようにお願いをしておきたいと思います｡そして､これ以上細かいことを言っても話が進まないと思います｡本来であれば市長に早期実現に向けた感想をお聞きしたいところでありましたが､この都城区間十三キロ､そして五十町から梅北間の三キロ､これだけでも一日も早い完成を望みたいなというふうに思います｡そのためには､まず工事の着工もでありますが､乙房都城インター区間の整備区間への指定を一日も早く実現していただきますように､さらなる御努力をお願いしたいということでこの問題を終わらせていただきたいと思います｡
次に､合併問題に関して企画部長にお尋ねしてまいります｡
私は､合併の推進者でもなければ反対論者でもありません｡正当な理由があり､合併をしなければならないという方向性であれば合併をすればいいし､もし合併をしなくても済むのであれば､わざわざ近隣の町の皆さんたちとの無用の争いをしてまで合併する必要はないんじゃないかなというふうに思っているところであります｡
そこでまず､午前中来住議員も一部触れられましたけれども､私は以前､この合併問題に関して質問した中で､
合併問題調査研究会の会長でありました助役に､｢都城の財政運営は健全ですか｡今後この健全な財政運営は続けていけるんでしょうか｣という質問をいたしました｡助役の答えは｢健全であり今後とも健全なる運営ができる｣とはっきり申されております｡
そこで企画部長､改めてお伺いいたします｡特例債､いろんな条件は変わってまいりますが､本当に合併しないと都城はこのまま存続できないんでしょうか｡御所見をお伺いしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 存続できないのかどうかということでありますが､助役の答弁にありましたように､本市の財政は健全であると踏まえますと､合併しなくても存続はできると思うんでありますが､今後の少子高齢化なり､あるいは地方分権が進む中で､それだけでいいのかと､今後の本圏域のことを考えていくと､やはり本圏域の発展ということを考えますと､この機会にやはり考えるべきではないかなと思っております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） この問題を言うと必ず出てくるのが少子高齢化社会という言葉であります｡これは国がこういう言葉を使って､今日本はそれぞれ合併していかないと財政的に苦しいですよという言い方でありますが､この少子高齢化はきのう､きょう始まったものじゃないんですよね｡統計的に子供がだんだん少なくなってくるというのは､もう既にわかっていたわけであります｡ましてや高齢化が進んでいるというのは､当然知っておかなくちゃいけなかったし､対策を講じておかなくちゃならなかった問題であります｡去年五十五歳の人が今年何万人かが六十五歳になりましたという話は聞かないわけですよね｡去年五十五歳の人は今年五十六歳なんですよ｡一気に高齢化が進んだわけじゃないんです｡国がこれをやってこなかったから今慌てて､じゃ､どこに責任を押しつけるかといって､今地方に押しつけているんです｡地方分権という名前を借りてですよ｡だから非常に私はこの少子高齢化だけで市町村合併の話は進めてほしくないな｡まず自分ら行政がやらなかったことを詫びて､そして今改めて頭を低くし､市民の皆さん､国民の皆さんに申しわけないけれど検討していただけませんかという姿が本当の市町村合併のあり方じゃないでしょうか｡お金をやらないよ､何も今からできなくなるよ､そうありたくなかったら合併しなさいというやり方が根本的に私は間違っていると思います｡これをいつまでも言っても部長では答弁できないでしょうから､あえて合併問題で合併するという形で話を進めた場合､あくまでも場合です｡一市五町で話し合いをいろいろもってこられましたが､現状において新設になるか､あるいは編入になるか､これは別にしまして､五町が都城と合併をするということに対して理解を示してくれるという感触をお持ちでしょうか｡お聞かせください｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 正確にそうだということも言えませんけれども､私どもとしてはこれまでオブザーバーで参加をしてまいりましたし､それからそれぞれ意見交換をしていく中で､それとあわせて先ほどから申しますように､昭和四十四年からの広域行政を行ってきたということを考えますと､そういうことが望ましいし､そういう方向に行くんではないかなということは期待をいたしているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 確かに広域行政という面でいけば一市五町が一つになっても何らおかしくないなというふうに思いますけれども､でも広域行政はあくまでもそれぞれ独立した市と町を形成しているからこそ成り立つものであって､じゃ､その形があるから一つになれるか｡それとはまた若干問題が違うんじゃないかなと｡一つの事業をみんなが協力してやりますよというのが広域行政であって､今から一つになるという前提でこの広域行政を始めたわけじゃ実際はないわけですよね｡ですから､かなりこれからまだまだ多くの問題が出てくると思います｡先ほどちょっと言いましたけれども､新設合併あるいは編入合併､どちらになるにしろ期限が迫っているのは事実であります｡これから皆さんが取り組まれる事業も､膨大なる時間と労力を費やすことになろうと思いますが､本当に間に合うのかなという心配があろうかと思います｡そこで､このいろんな問題にこれから取り組んでいく中で､やはり法定協議会の設置が不可欠になってくるのかなというふうに思いますが､平成十七年三月の期限までに合併を完了する､あるいは県の方に申請が終わるまでに必要な期間を換算したときに､法定協議会の設置をいつごろまでにしなくちゃいけないとお考えなのかお聞かせ願います｡
○議 長（
福留一郎君） 企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 先ほど議員がおっしゃるとおり､任協での調整項目も六三％は法定協送りということでございまして､大変な作業量が積み残されているというか先送りされているわけであります｡そういう意味では､御心配いただきますように､大変な作業をしないと特例期限までには実現をしないということでありまして､少なくとも私どもとしては十二月ぐらい､早ければ十一月ぐらいには何とか立ち上げることができたら､作業を急ぐことによって何とかクリアしていけるんではないかなと思っております｡当然準備期間もその二カ月も必要になってまいりますので､とにかくいずれにしても早急に取り組む必要があるんじゃないかと考えております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） これから先は時間との闘いであろうと思います｡当然議会としても対応しなくちゃいけないし､行政は行政で一生懸命走っていかれると思います｡ただ一つお願いがありますが､やはり行政が知り得た資料､これは大変重要なことになってまいりますので､いろんな資料､その他の情報提供を議会そして市民の皆さんに積極的にやっていただきたい｡十分理解した上でやらないと､やってからああだこうだということでは済まされない問題でありますので､ぜひこの議会並びに市民の皆さんへの情報提供､資料提供を今後一層進めていただくことをお願いして､この問題を終わりたいと思います｡
三点目に､学校給食費の未納対策について､それなりの組織が何かできるようなお話を一問目でありました｡先般､教育長とお話をする中で給食センターの方より､食券制度をとって給食をやっているという市の紹介が若干ありました｡私はそれを見て､どうしても調べたくなってインターネットを調べたんですが､残念ながら未熟のために探し出すことができませんでした｡ですから､本当にこの市が何を目的に学校給食を食券制度でやっているのかというのがわからなかったんですけれども､もしこれが未収対策､未納対策のためにやられているんだったら､非常に子供にとって不幸だなという感じがしました｡平等にみんなと一緒に食事ができるのが一つの学校教育の中の楽しみでもありますし､意思の疎通が一番できるところなのに､もしお金を持っていかなかったら､その日子供は給食を食べられないという状況が発生するわけですね｡当然､食券を買って給食を食べるわけですから｡子供にとってこんな不幸なことはないなというのを感じながら話を聞き､またこの問題について考え直したところですけれども､私は都城市が間違ってもこういうことにならないでほしいなと願っております｡教育長はこの食券制度について持っておられる印象､御感想をお聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 食券制度につきましては､ちょっと私自身もあまり把握しておりません
｡ただ､なぜ学校給食はあるのかという､その存在を考えますと､やはり食育という面で非常に大切なところでもございますので､すべての子供たちがおいしく食べていただけるというのが一番いいわけです｡そういった意味では､ある面では親はそういうつもりで子供への責任を果たしていただきたいというのが大きな願いではございますけれども､先ほど各学校で工夫をしていただいているということにつきまして､未納者を少なくするために､各学校では例えばはがきを出すなり､あるいは督促状を校長とかＰＴＡ会長の名前､あるいは私､給食会の会長という形であるんですけれども､昨年度大体八百九十枚程度出させていただいたわけですけれども､そういういろんなところで努力をしていただいております｡先ほど申しましたように､十五校は未納がゼロという実績もありますから､そういうところの徴収の方法とか､あるいは督促の方法とか､そういったものをいろいろ検討しながら､今度の会では具体的に話を進めていきたいなというふうに思っております｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 未来永劫そういうことがないことを願いたいなというふうに思います｡私はこれまでにも市営住宅あるいは水道料金の未納対策についてもいろいろ発言をしてまいりました
｡ただ､同じ未収といっても､市営住宅､水道料というのは早い話が大人と大人の話で済みます｡しかし､この給食費になりますと､その間に子供が入ってまいりますね｡だから非常にデリケートな問題じゃないかなというふうに思います｡確かに下山議員の質問の中でも出ましたように､最終的に法定な場で争うケースも出てくると思うんですね｡それはそれで仕方がないと思うんですけれども､ただ､それによって子供がいじめを受けたり､差別されたりというような事態が学校内で起こることは絶対にあってはならないというふうに思っています｡決して給食費のことで子供に心の傷を負わせるようなことがあっては､学校教育の意味がなくなるなというふうに感じているところであります｡そのためにも､ぜひ教育委員会が具体的な方針を立てて､それをそれぞれの学校が統一したものとしてやっていけばいいんじゃないかなというふうに思って今回質問したわけです｡先ほどそういう組織をつくっていくということでありましたが､もう少し詳しく､何名ぐらいの構成でいつごろ立ち上げるのか､もう一度お聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 実を申しますと､八月中にそういう会を一回目の会を立ち上げてやろうとしたところでしたけれども､実はちょっと人数とか､どういう形の方が入ってくればいいのかというのがちょっと調整が難しくございまして､まず第一回目は学校長の代表､それからＰＴＡの連協の役員の方､そして学校給食会から私を含めて数名ですけれども､そこで組織をどういう形でやっていくのかということでいきまして､ＰＴＡの方から全ＰＴＡ会長を招集していただきたいという御要望も実はいただいているところでございますけれども､どういう形にするのが効率的に､そしていいお話し合いができるのか､そういったところをちょっと一回目の会では､近日中に開く会では検討したいなというふうに思っております｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） 本来であればもっと早くやっててほしかったんですが､逆に遅れたばっかりに私の提案が聞いてもらえるのかなというふうに思いますけれども､今どこの学校でも学校の先生あるいはＰＴＡの役員さんが直接行って交渉しているというか､お話し合いをしているんですね
｡ただ､その中でいろんなケースがあって､やはり学校の先生もＰＴＡの役員の皆さんも､法律的に素人の方､それほど詳しくない方がほとんどだろうと思います｡ですから､ぜひ今から会を発足するということであれば､その構成委員の中に市の福祉関係におられた方のＯＢさんでもいいですし､法律的に詳しい方､そういう方をぜひ入れてほしいなと｡じゃないと､行ってもこの方たちは本当に払えないのか払えるのかわからない｡どこまで強制していいのかわからずに､結局帰ってこなくちゃいけない､集金ができなかったというケースも出てくると思うんですよ｡ですから､ぜひそういう専門的な方を委員として入れていただける検討はできないかなと思いまして､ちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 今､議員が御提言されたことも含めまして､この会で検討させていただきたいなと思います｡
以上です｡
○議 長（
福留一郎君） 児玉優一議員｡
○（児玉優一君） ぜひお願いをしたいと｡未納されている中には､本当に払えない方もいらっしゃれば､払わない方もいらっしゃるわけですね｡払えない方々は､じゃ､どうやって支援していけばいいのかなというのが我々にはわからないわけです｡ですから､行った方が｢お宅はある面､生活保護の申請をされてはどうですか｣と｡その他いろんな法律が守れることがあったらアドバイスができるわけですね｡ですから､こういう人たちをすべての学校を回るときに必要な人数がいるかというと､それはちょっと無理でしょうから､二､三人そういう方がいらっしゃれば､それぞれの学校で特に未納額が多いところとか､難しいところに帯同していただいて交渉すれば､それからの対応ができると思います｡払わない人に対しては､やはり最終的には望ましいことではないけれども､法的な措置も必要になろうと思いますので､そういう面もその場で､このままいくとこういう法的な措置になりますよと､どうされますかということができると思うんですね｡それによって相手もこれはいけないかなと､払わなくちゃいけないかなというふうに変わっていただけるかもしれない｡ですから､ぜひ協議会をつくるんであれば､こういう方たちを委員に入れて有効な対策をとってほしいなというふうに思います｡子供たちが安心して親御さんの都合で､また､先生からいつもお金､お金と言われるようなことがないような学校教育であってほしいなと思いますし､そのためにはまず､教育委員会が一つの方向性を持って､そして各学校なり各ＰＴＡの皆さんの力を借りて解決していくという姿勢をぜひとっていただきたいというふうに要望いたしまして､質問を終わります｡
○議 長（
福留一郎君） 以上で､児玉優一議員の発言を終わります｡
十分程度休憩いたします｡
＝休憩 十三時四十六分＝
＝開議 十三時五十九分＝
○議 長（
福留一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､永山 透議員の発言を許します｡
○（永山 透君） (登壇)通告にしたがいまして二問程質問をさせていただきます｡
全国的に環境問題が大きな社会問題となっております｡都城市におかれましても､豊かな自然環境を永続的に保全し､生活環境を確保するために十五年三月に環境基本計画が策定されました｡いろいろな提言がなされておりますが､今回はごみ問題､特に不燃物について質問させていただきます｡
現在､都城市においては､期日を指定して燃やせるごみ､燃やせないごみ､資源ごみと分別して収集をされております｡当然､決められたとおりに分別されておれば､スムーズに収集できるものであります｡しかしながら､現況を見てみますと､なかなかルールが守られずに､さまざまな問題が生じており､地域の公民館においては､苦労している一つとなっております｡例えば燃やせるごみの中に空き缶､ペットボトル､ビニール類等の不燃物が混入していたり､まったく逆の場合になっていたりしていることもあります｡そのために､収集される担当課におかれましては､大変な御苦労をおかけしているものと思います｡この御苦労に対しまして､心より敬意を表したいと思います｡当然､守らなければならないルールが守られなくて､さまざまな不平不満が起こっていることも事実であります｡今回､リサイクルプラザの建設が決定したということで､現在のごみ収集の現況と､リサイクルプラザ建設後のごみ収集のありようについて質問させていただきます｡
まず､燃やせるごみ､燃やせないごみ､資源ごみの収集実績はどのようになっているのか､また収集方法はどのようにされているのかお尋ねいたします｡
二問目に入ります｡都城市は地形的な特徴から､盆地に降り注いだ雨が浸透した地下水に､その水源を依存しており､地下水の水位の減少や地下水の汚染はたちまち私たちの生活に影響を及ぼしてまいります｡ましてや､都城盆地の周りは森林が取り囲んでおり､地下水の涵養には森林の保全､管理が欠かせないものとなっております｡しかしながら､木材価格の低落傾向が続く中で､森林所有者の山を守り､木を育てる意欲が薄れてきており､森林を適正に管理することが少なくなり､森林は荒廃しているのが現状であります｡また､木材価格の急激な上昇が望めない中､いかに森林を整備していくかは今後の大きな課題となっております｡もちろん､行政におかれましては､さまざまな施策を取り入れ､森林､林業を守るために取り組んでいただいていることに対しましてお礼を申し上げたいと思います｡そこで､森林の整備の現況と水資源の安全・安心の確保に今後どのように取り組んでいかれるのか､担当部長のお考えをお尋ねしたいと思います｡
まず､概況をお尋ねいたします｡都城市の森林面積はいくらか｡公有林と私有林の割合はいくらか｡現在､都城市が取り組んでいる補助事業を含めた施策及び金額はいくらかお尋ねいたします｡
これで壇上からの質問を終わらせていただきます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） (登壇)それでは永山議員の質問にお答えいたします｡
まず､平成十四年度のごみ収集の実績をお答えいたしたいと思います｡まず､燃やせるごみですけれども､直営で収集したごみが二万二千二百四トン､それから直接搬入したものが一万九千二百八十八トン､計の四万一千四百九十二トンでございます｡それから燃やせないごみが直営収集ごみの分が五千七百四十四トン､直接搬入が三千四十五トン､それから焼却灰がございますので､四千六百四十一トン､合わせて一万三千四百三十トン｡それから資源ごみでございますけれども､地区のリサイクル関係で五千二十五トン､学校リサイクル関係で二百八十三トン､計の五千三百八トンとなっております｡ここ直近三年間の比較では､ほぼ横ばいで推移しているところでございます｡それからごみの収集の手順でございますけれども､可燃ごみにつきましては､市内を月曜・木曜と火曜・金曜の二つのブロックに分けて収集を行っております｡それから不燃ごみについては､やはり市内を二つのブロックに分けて分割して収集をしております｡それから資源ごみについては､市内の十一地区をそれぞれブロックごとに収集をしております｡これは月一回でございます｡それからあとは粗大ごみというのがあるんですけれども､これは市民の皆さんから依頼があった場合に､私どもの方で直接お伺いしまして収集をしております｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） (登壇)永山議員の御質問にお答えいたします｡
まず､都城市の森林面積についてのお尋ねでございますが､本市の森林面積は一万四千三百三十一ヘクタールでございます｡その内訳は､国有林が五千二百七十八ヘクタール､それから公有林千九ヘクタール､それから私有林､これが八千四十四ヘクタールとなっているところでございます｡
それから次に､都城市が取り組んでいる補助事業を含めた施策及び予算額についてのお尋ねでございますが､森林の効用は資源として活用されるのみならず､地球環境の保護や国土の保全､それから自然環境の保持､水資源の涵養など多種多様な公益的機能があるということで､市では平成十五年度事業としまして､各種の森林整備事業に取り組んでいるところでございます｡まず､八齢級から十二齢級､これ樹齢にしますと四十年から六十年でございますが､これの人工林､これ民有林を含めてのことでございますが､これを対象に行います長伐期施業促進事業としまして､四百四十六万七千円､それから植栽が行われていない山林に対する広葉樹等植栽事業に対しまして二百十五万九千円､それから森林所有者における森林現況調査等の地域活動を支援するための森林整備地域活動支援交付金事業､これが九百万円です｡それから雇用対策として取り組む森林整備及び林道美化事業に七百二十万一千円､それから市有林整備としまして､流域公益保全林整備事業､これに八百九十万円､それから市有林管理事業に九百八十六万五千円､合計で予算額が四千百五十九万二千円となっているところでございます｡またそのほか､森林整備等を図るための林業基盤整備事業としまして､林道開設事業に二億二千九百四十三万一千円､それから作業路開設事業に一千百七万円､これを措置しておりまして､これで合計が二億四千五十万一千円となっているところでございます｡そのほか､林業振興関係予算を含めますと､平成十五年度当初予算の合計額では七億九千四百九十二万三千円ということになっているところでございます｡
以上でございます｡(降壇)
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 今､とりあえずごみの問題から先に入らせていただきたいと思うんですが､先ほどの答えで不燃物が直接搬入というのが約三千トンということを言われましたんですが､これは要するに事業系ごみか､それとも個人的に持って行ったごみを合わせてそれだけかという､その数量かということをお尋ねしたいと思います｡その中で､事業系のごみがどのくらいあるのかお尋ねをしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 先ほど私の方で直接搬入三千四十五トンと申し上げましたけれども､その内訳といたしましては､事業系が一千九百二十九トン､それから一般の方の持ち込みが九百六十五トン､それから市の関係が九十二トン､あと清浄館の焼却灰､これが五十九トンの内訳となっております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） ありがとうございました｡
それではそれを踏まえまして､皆さん､週に二回ずつ燃えるごみ､月に二回燃えないごみの収集があるわけですが､その可燃物収集時に非常に不燃物が混入しているということが見られるんですが､その場合の処理方法というのはどのようにされているのかお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） それではお答えいたします｡
少量のビニール等の場合につきましては､可燃ごみと一緒に収集いたしまして処理しております｡甚だしい場合には以前からやっているんですけれども､啓発のために違反シールを袋に貼っております｡そして不燃物収集日にもしそのままになっていれば､不燃収集日に収集したり､特別に収集に行くというようなことをしております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 可燃物の中に不燃物が入っていると､それは置いておくんだということだと思うんですが､その量はどのくらいあるのかお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 量につきましては､正確には把握できないところでございますけれども､今までの違反シールの貼り具合から量で換算していきますと､一カ月間に約四・五トンではないかなと､そのくらいではないかなというふうに推定しております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 一カ月に四・五トンということは､年間計算しますと､約五十トンから六十トンの間と｡非常に大きな数量じゃないかと私は感じております｡そこで､今可燃物のごみの搬出をみて､その中に不燃物が残っているのを見てみますと､やはり同じ場所に結構残っているのが多いんですよね｡きれいに収集されているところは大概皆さん出し方がきれいであって､よく収集もされております｡しかし､残っているところはいつも同じところに赤いシールが貼ってあって残っているというのが､ごみ収集の現状じゃないかというふうに考えております｡非常に嘆かわしいことじゃないかなと私は感じております｡
そこで､一定のまた期間をおいて､以前残っておりました未収集のごみ､要するに燃えないごみが入っているというごみは､どこに持って行かれるのかお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 先ほど申しました違反袋につきましては､指定袋以外であって中身が可燃物の場合は他の可燃物と一緒に清掃工場の方に持ち込みます｡中身が不燃物の場合には不燃物収集日に一緒に収集したり､日程的にスケジュール的に合わないときには特別に収集に行くようにして､最終的には志和池の最終処分場の方へ持ち込むようにしておりますけれども､ステーションを管理していただいている自治公民館あるいは役員の方々の御協力によりまして片づけをしていただいている場合もございまして､大変感謝しているところでございます｡なお､缶類とかペットボトル､こういったものの混入がたくさん見受けられた場合には､職場の方に持ち帰りまして､近くの資源集積場があればそこに置かしてもらいますし､そういったケースもございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 先ほども申しましたように､ルールどおりに出していただければこういう苦労はないんだということだろうと思います｡二回､三回手間をかけてごみを収集されているということだろうと推測いたしております｡
そこで､先ほど申しました事業系のごみの収集の分別はどうされているのか｡例えば収集されているのを拝見しますと､不燃ごみ､それから可燃ごみを一緒に収集車に納めておられるのをよく見かけます｡そのときのチェックはどうされているのかお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 事業系の一般廃棄物につきましては､平成十年だったと思うんですが､法によって事業所の責務において自分で処分するなり､あるいは自分で処分できないときには許可業者にお願いするようになっておりまして､基本といたしましては都城市が許可した一般廃棄物収集運搬業の許可業者と､それから事業者との契約により処理されているのが現状でございまして､現在の許可業者が契約しております事業所の件数は約二千七百十件ほどございますけれども､事業所で可燃と不燃に分別されているものが､収集段階で一緒に積まれ処分されているのではないかというような御指摘でございますけれども､平成十四年度の処理実績から判断いたしますと､収集したそれぞれのごみは､各処理施設や資源取扱業者へ持ち込まれていますので､おおむね適正に処理されているものと考えておりますけれども､その中で特に空き缶､ダンボール等の資源ごみにつきましては､許可業者の中で資源を取り扱う業者へ持ち込みを行ったり､資源のみの契約を譲り合うなど､今は協力体制があるようでございます｡中には搬出事業者から持ち帰ったものを自分のところで分別後それぞれの取扱業者へ持ち込んでいる許可業者もいるというふうに聞いております
｡ただ､すべての許可業者において､徹底しているとは言い切れない現状もございますので､許可業者に対する最終処分場でのチェック､それから指導､そういったものを含めて､今後啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 今､部長の答弁をお聞きしますと､事業系のごみはまずまず適正に処理されているのではないかということですが､私が先ほど申しましたように､許可業者の方々の積み込みを拝見いたしますと､一緒に積み込んでいると､不燃ごみも可燃ごみも一緒に積み込んでいるんだというのをお見かけいたします｡また､最終処分場にも可燃物もたくさん運び込まれております｡その件につきまして､まず部長の所見をお尋ねしたいと思います｡また､最終処分場でのチェックはどのくらいの間隔で､年に何回ぐらいされているのか｡またその結果はどうなっているのかお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） なかなか私どもで正確に情報をつかんでいないところなんですが､先ほど申しましたように､清掃工場の方でも可燃ごみについては十分チェック体制をとっておりますし､特に資源ごみ等が持ち込まれた場合は､もう返すぐらいの姿勢で今取り組んでおります｡それと処分場への搬入につきましては､当然許可業者ではございますので､私どもとしては適正な処理をしていただいているというふうに感じておりますけれども､たまに抜き打ち的に処分場内で持ち込まれたごみ袋を一たん場内で全部出していただいて､そしてその袋を開けて内部をチェックするというようなこともやっておりますので､そのことで私どもが適正な処理をお願いしている分について違反したものにつきましては､厳重に注意をしておりますし､また､どうしても悪質で遵守できないというような状況があれば､私どもの許可を取り消すというようなこともできるわけでして､その辺については十分考えているところでございます｡
それから､年間にどのくらいチェックをしているのかということですけれども､定期的にはやっていないですけれども､先ほど申しましたように抜き打ち的にやっているというのが現状でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） チェックをこれからも十分やっていただきたいと｡と申しますのも､一般の方々が持って行きますと､軽トラックで持って行きますと全部チェックします｡そして燃えるごみは持って帰ってくださいということでちゃんと指導されておりますので､収集車の中をすべて見るというのは難しいかもしれません｡しかし､やはり市民の方々の大部分の方々はまじめに運び込みの場合でも燃やせないごみしか置いていないと｡そして事業系だけそういうことでは大変いけないのではないかというふうに考えておりますので､抜き打ちをしょっちゅうとは申しませんが､十分チェックをしていただきたいと､これは要望いたしておきます｡
続きまして､私たちの公民館では不燃ごみは指定日に公民館の収集場所に持ち込むようになっております｡私たちの公民館でも公民館未加入者という方がいらっしゃいます｡その方は一応公民館の収集所には不燃物を持ち込むことを御遠慮願っております｡そこでお尋ねいたしますが､その未加入者の方に対します指導はどうされているのかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 確かに不燃ごみにつきましては､それぞれの公民館で管理しているところもありますし､またステーションで出しているところもございます｡確かに未加入者の方は公民館で管理しているところにつきましては､当然入れることができないわけですので､私たちの職場の方に問い合わせがございます｡どのようにごみを処理したらいいのかというようなことも問い合わせがあるわけですけれども､私どもとしては一応公民館への加入というものもその段階ではお勧めをしておりますし､またできることなら公民館の役員の方なり班長さんなり､そういった方々とお話をしていただきたいというようなことを申し上げております｡しかし､どうしてもそういう問題が解決しない場合には､志和池の最終処分場への直接搬入ということでお願いをしております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） それでは､ここでちょっと方向を変えまして､自治公民館の加入世帯数及び未加入世帯の数はどのようになっているのか､これは
教育部長でよろしいですかね｡お願いいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） 自治公民館の加入状況についてのお尋ねでございますが､平成十四年度の調査では､加入が三万六千七百五十六世帯です｡それから未加入が九千九十八世帯となっております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 今､九千九十八世帯と言われましたが､都城市の全世帯数はいくらぐらいあるんですかね｡
○議 長（
福留一郎君）
教育部長｡
○
教育部長（七牟礼純一君） 平成十四年度でございますが､住民基本台帳によりますと五万四千三百八十九世帯でございます｡自治公民館を通じて調査いたしますと､四万五千六百五十五世帯ということになります｡これは､例えば同じ敷地内で隠居があるとか､そういったものがあると思いますので､自治公民館の調査とこの住民基本台帳による調査とは大きな誤差が出ているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 世帯数がちょっと数字が違いますので､後の質問事項も多少変わってくるんですが､私は五万四千世帯だというような把握をしておりました｡その中で､約一万五千ぐらいですかね､その世帯が未加入だろうという想像をずっとしてきておりましたので､今部長の話からすると約一万もないんだというような数字でございますが､ただ､後の､例えば衛生連とか､それから役所からごみ袋の案内をはがきで出します｡その数字なんかを見てみますと､衛生連では約三万八千世帯､それからはがきによるものが約一万世帯だと言われております｡その各家庭に配付される場合のごみ袋の量はどのくらい年間配付されているのかちょっとお尋ねしたいと思います｡量というか世帯数の量です｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 平成十五年度の指定ごみ袋の配付状況なんですが､公民館加入世帯ですけれども､三万七千九百二十四世帯､それから未加入世帯､これははがきで通知いたしますけれども一万七千六百九十七世帯､このようになっております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 教育委員会と生活環境部との世帯数の把握が違うような気がしてならないんですが､実際､一万七千世帯のはがきを出していると｡しかし､三万八千世帯が公民館で配りますので､本人に直接いきます｡一万七千世帯のはがきを配ったところに､どのくらいごみ袋を買いに来られるのかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 先ほど申しましたように､一万七千六百九十七世帯はがきを出しまして､そのうち受け取った世帯が約一万一千世帯となっておりまして､今でも大体一日三世帯ぐらいはぼちぼち取りに来ているような状況でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） わかりました｡今お話を聞きますと､その結果､約五､六千世帯が店頭で直接ごみ袋を買っていただいているというのが想像できます｡しかし､この方々には志和池の最終処分場へ燃えないごみは持って行ってくださいよということは指示はできないわけですよね｡例えば､はがきでくる場合のごみ袋を取る場合は､ちゃんとしたところに不燃物だけ捨ててくださいと｡もし捨てるところがなければ志和池の処分場へ捨ててくださいという指示はされております｡しかし､店頭で買われた方は何も指示なしで､とにかく可燃物を置くところしか捨てる場所がありませんので､とにかくどこかに置かないと家に置いておくというわけにはいかないと思うんですよね｡だから､とにかく燃えるごみと燃やせないごみと一緒に捨てざるを得ないというのが現状だろうと思います｡それにつきまして､部長の御見解をお伺いしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 確かに今議員のおっしゃるとおりでございまして､今私が申しましたように､指定ごみ袋を受け取っていない世帯が五千七百世帯ございますので､当然しかし今のごみ収集の段階ではそんなに違反袋というのは出ていないわけですので､当然議員がおっしゃいましたように近くのごみ袋の指定店､そういったところで購入していると思います｡先ほど申しましたように､未加入世帯につきましてははがきで通知しておりますので､一万一千世帯は受け取っているわけですから､その方々についてはごみの出し方､そういったものの御案内はできているわけなんですが､先ほどの五千七百世帯についてはコンビニ等でそのままお買い求めになると､当然そういったごみの出し方の説明書の入ったものは中には入っていませんので､要領を得ないというところは出てくるのではないかなというふうには思っているところでございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 一番問題になるのは､コンビニなんかでお買いになるごみ袋の中に､ちゃんと燃やせないごみの選別の方法とか､それからもし捨てるところがなければ志和池の処分場に持っていくんだというような書き込みを一筆入れれば､そういう問題は多少なりとも少なくなってくるんではないかと思うんですがいかがでしょうか｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 私どもも議員が御指摘になったように､よく考えてみますと確かにそういったコンビニ等でお買い求めいただく袋につきましては､そういった対策をとっておりませんので､当然今後､指定店の協力を得ながら､そこにごみ袋の横にそういったチラシを準備しておくとか､そういった方法もございますし､それからちょっと費用はかかりますけれども､今五十円のはがきを出しておりますけれども､未加入者に通知をするときに封書でそういったごみの出し方のチラシを同封して送るというようなことも一つの対策としてはとれるんじゃないかなと思っておりますけれども､今後十分どれが得策か検討していきたいというふうに思っております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） その点に関しましてはよろしくお願いしたいと思います｡
続きまして､リサイクルプラザをつくるということで入札も済みました｡その完成後のごみ収集が変わるのか｡またその場合の資源ごみの収集はどうされるのかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 収集方法につきましては､特別な変更はないわけですけれども､リサイクルプラザが稼働しますと､不燃ごみ､資源ごみ､そういったものがほとんどリサイクルプラザの方へ持ち込まれまして､破砕処理､それから選別などの処理を経まして資源物や､それから初めてそんなときに埋め立て残渣として処分場の方に搬入されるなど､そういった区分をしていきますけれども､特にリサイクルプラザに持ち込まれた資源ごみにつきましては､収集段階からもう分別を徹底していただく､従来の分別収集を継続していくということになってまいります｡これによって､都城市のリサイクル事業の目的であります分別の徹底､それから再資源化に対する意識の向上､こういったものの啓発の手段の一つというふうに考えておりますので､そのように御理解をいただきたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） ありがとうございました｡
次に､リサイクルプラザが稼働しましたときの､ごみの減量をどのくらいと予想されているのかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） 私どもとしては､昨年の七月でございましたけれども､廃棄物処理施設整備に伴う土地利用基本構想を策定しておりますけれども､その調査の結果ではリサイクルプラザからの可燃残渣の処理方法いかんによって埋め立ての期間が変わってまいります｡可燃残渣をそのまま埋め立てた場合は平成二十年度途中に埋め立てが終了するというふうに予測しております｡それから焼却など外部で処理した場合､そうなってきますと大幅な減量効果が期待できますので､平成二十三年度までの使用が可能ではないかというふうに今推測しているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） いろいろ御答弁いただきましたわけですが､あと時間がありませんので､次の質問に入らせていただきます｡
要するに､ごみのゼロというのが一番いいわけでございますが､まだそういうごみゼロということはとても不可能なことでございます｡現状ではごみの出し方につきましても､まだまだルールが守られていないような感じを受けているところでございます｡捨てればごみ､分ければ資源とよく言われますが､お互いにルールを守り､正しいごみの出し方をして自然環境を守るためにごみの減量に努めていかなければならないというふうに感じている一人でございます｡どうかまた､今後ともぜひごみの収集におかれましても､十分皆様方に喚起していただきまして､やっていただきたいというふうに考えて､この問題を終了いたしたいと思います｡
続きまして､森林整備につきまして､先ほど私有林､公有林の割合等々､補助事業等も説明していただきました｡その中でちょっとお聞きしたいんですが､十四年度で七億九千四百九十二万三千円という森林整備といいますか､森林施策に対しまして予算を組んでいただいております
｡ただ､その中には要するに乾燥機の導入補助事業､それからサシバ線の道路改良事業というのが入っていると思いますが､純然たる森林の整備にはどのくらいのお金を使われているのかをちょっとお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 御質問にお答えいたします｡
予算額の合計が先ほど申しましたように､平成十五年度の当初予算で七億九千四百九十二万三千円ということでございます｡整備費につきましては､予算額は合計四千百五十九万二千円ということになります｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 整備費につきまして四千百万円ですね｡それが四千百万円というお金を森林整備に充てていただいていると｡多いか少ないかというのは判断はいろいろあるわけですが､その際､たくさんやっていただいているなという感じもいたしております｡そこで､森林整備を進めるためには､森林､林業の活性化が非常に重要であると思います｡特に､よく言われる川上より川下まで一体となった施策が大変重要だろうというふうに考えております｡もちろん､木材価格が上がれば何ら問題はないんですが､今の状況を考えますと､それもままならないということでございます｡しかしながら､何らかの手だてが今後必要ではないかと思いますが､部長のお考えをお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 何らかの手だてが必要ではないかということのお尋ねでございますが､議員よく御承知のとおり､最近の木材価格につきましては､昭和五十四年度平均が四万一千五百七十円､これ立米当たりですが､これをピークとしまして徐々に下落をしております｡平成十四年五月には八千四百五十円となっておりまして､今年の八月では若干持ち直しまして一万三千五百五十円というところまでは回復しているんですが､依然として厳しい状況にあるということでございます｡
この価格の安定のために､先ほど申しました森林整備事業や関連事業を行っているわけでございますが､平成十三年度から新たに原木の需要拡大､それから木材製品の高品質化､それから価格安定化のために先ほど申しました林業構造改善事業､これによります木材乾燥機等の導入に取り組んでいるところでございます｡十三､十四､十五年度末までに木材乾燥機四十機を導入しまして､都城市の中で市場に出回る乾燥材が五〇％を超えると､市場に占める割合がですね｡そこまで持っていこうということで､現在取り組みを進めているところでございますが､これによりまして木材の品質の向上に一層取り組みまして､さらにはブランド化等も図りまして､需要の拡大に努めていきたいというふうに考えているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） それでは次の質問に入りたいと思います｡
森林が間伐または全伐されて木材を市場に供給しているわけであります｡しかしながら､全伐された跡地に植林をし､そしてまた山を再生するだけの今利益が上がっていないというのが現状だろうと思います｡
そこでお尋ねいたしますが､全伐された跡地の､要するに植林をしない放置林はどのくらいあるんだろうかということをお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 全伐された跡地の放置林についてのお尋ねでございますが､国有林で二十・七二ヘクタール､それから民有林で百十五・八ヘクタール､合計の百三十六・五二ヘクタールということになっております｡
〔｢これは何年ですかね｣と呼ぶ者あり〕
平成十四年三月三十一日現在でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 今､民有林で百十五・八ヘクタール､これが十四年の三月現在だということでございますので､その後の状況を見てみますと､木材の価格の上昇とか､そういうものがなかったわけでございますので､多分この放置林はまだ増えているんではないかというふうに感じているところでございます｡この放置林の植林というのを今後積極的に取り組んでいかなければ､山は荒れる一方だなという気がいたしております｡今後ともそれに対する予算を十分つけていただくように､この場を借りてお願いいたしたいと思います｡
それでは続きまして､地球温暖化防止のための森林の役割が､今世界的に叫ばれております｡一九九〇年を基準年として二〇〇八年までに炭酸ガスを六％削減する京都議定書が発効しようとしており､その中での森林による二酸化炭素削減目標が三・九％と半分以上となっており､非常に重要な役割を森林が果たしているわけであります｡この重要性を部長はどのように認識されているのかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 京都議定書についてのお尋ねでございますが､今おっしゃったように六％の削減目標値があるわけでございますが､これについて木材の担う割合､ＣＯ２の固定能力､これを三・九％までということで木材の方で請け負うということになっているわけでございますが､こういう意味でひっくるめますと､この森林の持つ公益的な役割といいますか､非常に大きなものがあるというように考えておりまして､先ほど議員が御指摘のとおり､森林の整備がいかに重要かということを痛感しているところでございます｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） それでは続きまして､先ほどもお話がありましたように､森林・林業の活性化のためには､木材の利用という､利用の促進ということもまた大変重要であろうかと思います｡そのために､行政としてどのような施策をされているのか｡また､今後どのようにされようとしているのかお尋ねいたします｡例えば､先日の新聞に載っておりましたんですが､農水省は間伐材の普及のために次のような利用行動計画を発表いたしました｡｢みずからが率先して木製品を利用することにより､間伐材などの活用､普及を図ろうと木材利用行動計画をまとめました｡農水省所管の公共事業の資材に木材を多用するほか､庁舎の内装や机などを順次木製に変え､木製品のよさを積極的にアピールしていくこと｡具体的には二〇〇四年度までに遊歩道､用地などの境界に設ける安全柵､手すりをすべて木製にする｡治山事業の土どめで木材使用量を二倍にする｡補助事業対象の地域の農林漁業体験施設などの小規模施設については木造率一〇〇％を目指すものである｣となっております｡こういうふうになっていますが､例えば産業部の中で､県産材を積極的に利用するというお考えはないかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 利用促進の拡大についてのお尋ねでございますが､先ほど議員御指摘のとおり､国においても木材利用拡大行動計画､これが策定されまして､補助事業等について取り組みが進められているところでございます｡私どもとしましても､現在市にあります木材利用技術センターの活用によります新技術の開発等々取り組みを進めていただければ､私どもとしてもありがたいというふうに考えているところでございます｡こういうことで､県産材の利用につきましては､いろいろ補助事業等あるいは単独の事業等について現在研究を進めているところでございまして､そちらあたりで取り組みを進めてまいりたいということを考えているところでございます｡さらに､地元産材を使った木製のトレーですか､これを使って企業が現在､西岳の方に進出をすることで今準備を進めております｡既に二十六名の雇用を生んでいるところでございまして､十月一日の操業をめどに現在取り組みを進めているところでございます｡こういうふうなことで地場産材の活用につきまして､さらに私ども民間においても進めていただくような形で取り組みをしてまいりたいというふうに考えております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） ありがとうございました｡
続きまして､今部長の方で地場産の木材を積極的に使おうと｡そしてまたトレーの工場も西岳の方につくろうと｡少しでも木材の利用が拡大していけばいいなというふうに考えております｡ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います｡
それでは､昨年度でしたですかね､森林整備地域活動支援交付金制度､この点につきましてお尋ねいたします｡
その背景､仕組みはどのようなものか｡また､交付対象者､対象森林､交付金額､対象活動､実施面積はどのようなものかお尋ねいたします｡
○議 長（
福留一郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 森林整備地域活動支援交付金制度についてのお尋ねでございますが､議員御承知のとおり､この制度につきましては､森林の持つ公益的な機能が十分に発揮できない､こういう荒れた森林が増加している状況を考えまして､森林所有者が山の手入れがしやすくなるような形で交付金を交付して支援するということで､直接払いの山林版ということになっております｡この事業につきましては､十四年度から十八年度までの五年間ということで取り組みを進めているところでございますが､制度の仕組みにつきましては､個人または複数､共同でまとまりのある三十ヘクタール以上の森林団地をつくりまして､森林の施業計画を作成しまして､市長の認定を受けます｡そして交付金の対象となる活動内容等について市長と協定を締結する必要があるとなっております｡その協定に基づきまして､まず地域活動の実施､それから実施状況の報告､それから現地確認の検査等､この手続きを経ますと､一ヘクタール当たり一万円の交付金が交付されることになります｡それから交付対象者につきましては､三十ヘクタール以上の森林施業計画を作成しました森林所有者であること､または森林の施業や経営の受託等によります森林所有者に代わって三十ヘクタール以上の森林施業計画を策定し認定を受けた者｡すなわち､森林組合等が対象になろうかと思います｡対象は都城市内の森林ということで､樹齢が三十五年以上ということになります｡それから､交付対象の活動としましては､森林の現況調査､それから施業実施区域の明確化､それから歩道の整備等が対象でございます｡
それから､十四年度実績につきましては､協定数が五協定､協定締結者数が二百七十六名､交付対象面積が千四百三ヘクタール､交付額が一千四百三万円となっております｡
以上でございます｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） この件に関しまして質問はあるんですが､時間がありませんので続けていきたいと思います｡
今､全国的に森林環境税､水源税というものの創設が検討されております｡例えば､高知県では森林環境の保全にかかる県民税の均等割の特例として､平成十五年度より平成十九年度までの各年度分の個人､法人の県民税に五百円を上乗せして､水源の涵養､山地災害の防止のために森林の整備をするために税負担をお願いするものであります｡これは一つの例でございますが､このほかにも森林整備や環境保護を目的にした法定外目的税を導入､検討している都道府県がたくさんあろうと思いますが､どのくらいの数があるのか｡また､当市におかれましても､将来このような地下水の保全のために仮称水源税でございますが､そういうものも検討されるお考えはないのか､あわせてお尋ねしたいと思います｡
○議 長（
福留一郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（
西川慎一郎君） まず一点目につきましては､林野庁の調査によりますと､高知県や岡山県など二十四の自治体が森林整備のための法定外目的税の導入を検討しているようでございます｡
それから､法定外目的税の導入についての質問でございますけれども､御承知のとおり､都城盆地の地下水の特徴として､住民が飲料水や用水など､何らかの形で地下水を利用しております｡このため､地下水に汚染や水不足､こういったものが生じた場合には､住民が衛生的､経済的な被害を受けまして､大きな問題となります｡このような状況を防ぐためには､住民が保全対策に何らかの負担をしなければなりません｡高知県の水源涵養税の是非を問うアンケート調査では､九割以上の住民がそのことの理解を示しております｡市においても､環境基本計画策定の際､アンケート調査を実施しておりますけれども､地下水の保全のために行われるさまざまな施策や活動の財源について､どのように考えていますかというような設問でアンケートを行っております｡その結果でございますけれども､地下水の利用者がある程度負担すべきであると回答したのは四割以下でございました｡当市における地下水保全のための新しい受益者負担につきましては､市民の理解は低いというふうに考えております｡今後､水源確保に関する施策といたしまして､公共施設への雨水浸透施設設置の推進とか､市民に対する雨水涵養の具体的な方策等を今検討をしているところでございます｡また､国土交通省においても､地下水の量的保全に関する行政計画の具体的な施策案として､森林保全や水源税などが検討されるというふうな予定になっております｡このような地下水保全にかかわる各種関連施策を推進していくためには､まずは地下水環境の状況についての公表や､啓発活動を通じて市民の意識喚起を実施していくとともに､関係機関との連携を進めていく必要があるというふうに考えております｡
○議 長（
福留一郎君） 永山 透議員｡
○（永山 透君） 御答弁ありがとうございました｡
私も今回､森林整備とごみの問題ということで質問させていただきましたが､特に森林の整備におきましては､水源の涵養だけではなく､やはり災害の防止とか､いろいろな多面的な利用があるんではないかというふうに考えております｡その中で､全国的に法定外目的税としての水源税ということで､私たちの都城市では､水に困ったということはなかなか今まで経験したことがありません｡しかし､今後地下水の減少とか､それから硝酸態窒素の問題とかいろいろと地下水に対する問題が起こってくるのではないかと心配して､今回質問させていただきました｡
ぜひ､今後新しいいろいろな問題から山を守っていくんだという気持ちを十分私も持っておりますので､ぜひそういう水源税的なものを考えていただきまして､そのお金を森林整備に利用していただくという方向で考えていただければありがたいなというふうに考えて､今回の質問を終わらせていただきます｡ありがとうございました｡
○議 長（
福留一郎君） 以上で､永山 透議員の発言を終わります｡
お諮りいたします｡
一般質問者があと二名残っておりますが､本日の会議はこの程度にとどめ､延会したいと思いますが､これに御異議ありませんか｡
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議 長（
福留一郎君） 御異議なしと認めます｡
よって､本日はこれをもって延会することに決定いたしました｡
次の本会議は､明十二日の午前十時から開くことにいたします｡
◎延 会
○議 長（
福留一郎君） 本日はこれをもって延会いたします｡
＝延会 十四時五十九分＝...